# 日本特殊塗料（4619） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20260318584692
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-18
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企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大15万株、総額最大3億5,310万円で取得することを決議した。取得は2026年3月19日にToSTNeT-3で行う。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づく株主還元の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 150,000 株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 0.69％
- 取得価額の総額: 353,100,000 円(上限)
- 取得期間: 2026 年 3 月 19 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 中期経営計画に基づく株主還元の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
- 決議日: 2026 年 3 月 18 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,065,078 株（2026 年 2 月 27 日時点）
- 発行済株式総数: 21,546,122 株（2026 年 2 月 27 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.69％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「353,100,000 円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 21,546,122 株／自己株式数 2,065,078 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／取得する株式の総数 150,000 株(上限)／株式の取得価額の総額 353,100,000 円(上限)」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「中期経営計画に基づく株主還元の強化を図るとともに」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得の理由：中期経営計画に基づく株主還元の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画に基づく株主還元の強化」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法として東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 3 月 19 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います／当該買付注文は、当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日(2026 年 3 月 18 日)の終値／2026 年 3 月 19 日午前 8 時 45 分」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得の内容として取得株式数、取得価額の総額、取得方法を記載し、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数として記載されているのは2026年2月27日時点の21,546,122株のみ。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由および取得内容に、新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文に決算発表・業績予想に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由に政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「150,000 株(上限)／353,100,000 円(上限)／0.69％／2026 年 3 月 18 日／2026 年 3 月 19 日午前 8 時 45 分」）