# 日本特殊塗料（4619） 株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴う自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20260217564072
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-18
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

株式付与ESOP信託の導入に伴い、従業員への株式交付に使うため、自己株式183,200株を信託口へ処分することを決議しました。処分価額は1株2,385円です。

## 会社が挙げた理由

対象従業員が株主と同じ視点に立ち、中期経営計画の着実な遂行を通じた企業価値向上への当事者意識を高め、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式付与ESOP信託導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式183,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,385円
- 発行価額の総額: 436,932,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分であり、調達資金の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月10日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）","株数":"183,200株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.78％、2025年9月30日現在の総議決権個数215,611個に対し0.85％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年2月17日の東京証券取引所における終値2,385円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象従業員（国内非居住者を除く）。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微と判断

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社従業員（国内非居住者を除きます。以下『対象従業員』といいます。）を対象として」「株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」「処分する株式の種類及び数　普通株式183,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」「希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.78％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.78％」「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はなく、「発行済株式総数に対し0.78％」との割合のみ記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には過去のエクイティ・ファイナンスや発行回数の記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員が株主の皆様と同じ視点に立ち、中期経営計画の着実な遂行を通じた企業価値向上への当事者意識を高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額　436,932,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員…を対象として」「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度の導入に伴い…自己株式の処分を行うもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員（国内非居住者を除きます…）を対象として」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月17日の…当社株式の終値である2,385円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき2,385円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微であり」」）