# 日本特殊塗料（4619） 公正取引委員会による当社子会社への立入検査について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20250305589101
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-05
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いがあるとして、当社子会社のニットクメンテ株式会社を立入検査しています。検査の対象は大規模修繕工事の受注で、金銭的な影響は示されていません。

## 会社が挙げた理由

ニットクメンテ株式会社の大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会による当社子会社への立入検査について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ニットクメンテ株式会社（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 大規模修繕工事の受注
- 原因: ニットクメンテ株式会社の大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして立入検査を受けている
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公正取引委員会による立入検査
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公正取引委員会の調査に全面的に協力していく
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は立入検査の事実と調査への協力方針のみを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社であるニットクメンテ株式会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社であるニットクメンテ株式会社の大規模修繕工事の受注」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ニットクメンテ株式会社の大規模修繕工事の受注」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けております。」、「公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公正取引委員会による当社子会社への立入検査について」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社であるニットクメンテ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は立入検査の事実と調査への協力方針を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」」）