# 日本特殊塗料（4619） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20240717550265
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

取締役4名を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,885株を処分することを決議した。株式は取締役を退任するまで譲渡できず、一定の条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式8,885株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,239円
- 発行価額の総額: 11,008,515円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額11,008,515円（対象取締役への金銭報酬債権の全部を現物出資）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2024年8月8日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年8月8日から当社の取締役の地位を退任するまで譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,239円。ディスカウント・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月8日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 2024年6月21日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は合理的に調整。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除後なお解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名、8,885株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計11,008,515円。制度上の金銭報酬債権は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月24日開催の第115期定時株主総会において、年額100百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式8,885株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式8,885株を割り当てることといたしました」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額11,008,515円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）4名8,885株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月16日…普通株式の終値である1,239円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,239円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年8月8日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月24日開催の第115期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）