# 日本特殊塗料（4619） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20240508584337
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

2025年3月期の連結業績予想を、中期経営計画策定時の目標から引き下げました。売上高は650億円から621億円、営業利益は43億円から28億円などに減額し、2024年3月期の実績と次期配当予想も併せて開示しています。

## 会社が挙げた理由

インフレの長期化、金融引き締めによる景気減速、為替の変動、地政学リスクの増大に加え、原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・労務費の上昇が見込まれ、厳しい経営環境が続くと予想しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":65000,"revised_forecast":62100,"change":-2900,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":2800,"change":-1500,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6100,"revised_forecast":4300,"change":-1800,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":2900,"change":-1400,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":133.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高64,693百万円、営業利益3,905百万円、経常利益5,963百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,947百万円、１株当たり当期純利益181.57円
- 修正の理由: インフレの長期化、金融引き締めによる景気減速、為替の変動、地政学リスクの増大、原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・労務費の上昇などにより、引き続き厳しい経営環境が続くと予想しているため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損24百万円、投資有価証券売却損7百万円、和解金11百万円、解約撤去損失16百万円、特別損失合計59百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期は中間配当22円、期末配当26円、年間配当48円を見込む。配当予想の修正有無についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」と「３．2025年３月期の連結業績予想」を同じ書類に記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通期」の業績予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「65,000」から「62,100」、営業利益は「4,300」から「2,800」、経常利益は「6,100」から「4,300」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,300」から「2,900」としている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「4,300」から「2,800」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,300」から「2,900」へ修正している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2025年3月期通期予想は、売上高「△4.0％」、営業利益「△28.3％」、経常利益「△27.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△26.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「2025年３月期の連結業績予想」である。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の通期予想は「2,800百万円」「△28.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の通期予想は「62,100百万円」「△4.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2024年3月期実績「3,905百万円」に対し予想「2,800百万円」、経常利益は「5,963百万円」に対し「4,300百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,947百万円」に対し「2,900百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「中期経営計画策定時の目標」と「今回修正（業績予想）」の各科目を比較できる表を掲載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 59百万円」とし、固定資産処分損、投資有価証券売却損、和解金、解約撤去損失を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・労務費の上昇が見込まれる」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に国内では」と記載し、2025年3月期の「塗料関連事業」「自動車製品関連事業」の業績予想も示している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インフレの長期化、金融引き締めによる景気減速、為替の変動、地政学リスクの増大」「原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・労務費の上昇」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・労務費の上昇が見込まれる」など定性的に説明され、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「金融引き締めによる景気減速、為替の変動、地政学リスクの増大」「原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・労務費の上昇」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます」と記載しているが、要因別の影響額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・労務費の上昇」などを挙げ、売上高・営業利益を含む業績予想を修正している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な研究開発投資」「有形・無形資産への投資」「人材への投資等を継続的に行っていく必要があります」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産工程の見直しを含む生産体制の効率化・合理化…を推進し」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年５月８日」、対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「最終年度（2025年３月期）の業績目標を以下のとおり修正し」とし、通期予想として売上高62,100百万円などを記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます」。」）