# 日本特殊塗料（4619） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20230629514529
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

2023年3月期時点で、流通株式時価総額だけが上場維持基準に未達のまま続いている。中期経営計画の最終年度目標と、流通株式時価総額向上に向けた基本方針は変更せず、価格改定やコスト削減などの施策を追加・強化する。

## 会社が挙げた理由

利益面では原材料・エネルギー価格高騰の影響を大きく受けているため。今後は販売価格の見直しや原価改善・経費低減策に一層注力するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022年3月期～2025年3月期）
- 計画期間: 2022年3月期～2025年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 60,738百万円","revised_forecast":"2025年3月期 65,000百万円","change":"4,262百万円増","change_rate":"約7.0%増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2023年3月期の連結配当性向43.4%、2024年3月期の計画43.5%。対象期間は各年度。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が上場維持基準の100億円を下回る状況が継続している。PBRの記載はない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けている。数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 国内事業の安定的な収益基盤の構築、「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発、グローバル展開の強化、ＤＸ推進、サステナビリティ経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"中期経営計画の売上高65,000百万円、経常利益6,100百万円","revised_forecast":"2023年3月期実績は売上高60,738百万円、経常利益3,141百万円","change":"売上高は4,262百万円未達、経常利益は2,959百万円未達","change_rate":"売上高約6.6%未達、経常利益約48.5%未達","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 利益面では原材料・エネルギー価格高騰の影響を大きく受けている状況にあります。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023 年 3 月 31 日時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2022 年 3 月期～2025 年 3 月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 3 月期～2025 年 3 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格高騰の影響を大きく受けている」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 3 月期は、売上高 62,500 百万円、経常利益 3,450 百万円を計画」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「流通株式時価総額向上に向けた取組みの基本方針に変更はございません」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 65,000 百万円、経常利益 6,100 百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2023 年 3 月期の業績は…」「中期経営計画に掲げる売上高…経常利益…に対し」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益は 3,141 百万円」「経常利益 6,100 百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「目標・施策の検討と実行」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料・エネルギー価格高騰の影響」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上高は順調な増収を続けているものの、利益面では…影響を大きく受けている」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高 60,738 百万円、経常利益…3,141 百万円」「売上高 65,000 百万円、経常利益 6,100 百万円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画の実現」「最終年度の目標達成を目指して」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「利益面では原材料・エネルギー価格高騰の影響を大きく受けている」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向 43.4％」「連結配当性向 43.5％」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「有望な海外市場の新規開拓・投資拡大」「太陽光発電設備の導入」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額100億円を下回る状況が継続」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「グローバル展開の強化」「新技術・新製品開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「国内事業の安定的な収益基盤の構築」「ＤＸ推進」「サステナビリティ経営の推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「各種施策を着実に実行することで」「目標達成を目指してまいります」」）