# 日本特殊塗料（4619） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20230208503603
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。

## 会社が挙げた理由

主要顧客である自動車メーカーの生産台数は前期比で回復しているものの、中国のロックダウンによる需要減少などで売上高が下振れする見込みとなった。加えて、原材料・エネルギー価格の高騰、持分法による投資利益や急激な為替変動の影響などにより、各利益も下振れする見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":60500,"revised_forecast":59000,"change":-1500,"change_rate":-2.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1900,"revised_forecast":1350,"change":-550,"change_rate":-28.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3550,"revised_forecast":2800,"change":-750,"change_rate":-21.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":1950,"change":-350,"change_rate":-15.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":105.84,"revised_forecast":89.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月9日
- 前期実績: 売上高：54,779百万円、営業利益：1,482百万円、経常利益：2,625百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：1,300百万円、１株当たり当期純利益：59.90円 銭
- 修正の理由: 主要顧客である自動車メーカーの生産台数は前期比で回復しているものの、中国におけるロックダウンによる需要減少等により売上高が前回予想を下回る見込みとなった。利益面では、売上高の計画比減少に加え、原材料・エネルギー価格の高騰、持分法による投資利益や急激な為替変動の影響等により、各利益が前回予想を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年11月9日に公表しました2023年3月期通期の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想数値の修正（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」で売上高59,000、営業利益1,350、経常利益2,800、親会社株主に帰属する当期純利益1,950と記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △2.5 △28.9 △21.1 △15.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「△2.5」に対し、営業利益は「△28.9」、経常利益は「△21.1」、純利益は「△15.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想数値の修正」「通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率（％） △28.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％） △2.5」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「原材料・エネルギー価格の高騰」「持分法による投資利益」「急激な為替変動の影響等」としており、特別損失等の項目名・金額の記載はない」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要顧客である自動車メーカー」「中国におけるロックダウン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動車メーカーの生産台数」「中国におけるロックダウンによる需要減少」「原材料・エネルギー価格の高騰」「持分法による投資利益」「急激な為替変動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として合計の差額が記載されているが、修正理由には要因別の金額内訳がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国におけるロックダウンによる需要減少」「原材料・エネルギー価格の高騰」「急激な為替変動の影響等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「年度後半にかけて」「下回る見込み」「影響等」と記載され、要因別の影響額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「年度後半にかけて」「下回る見込みとなりました」と記載されているが、継続期間や一過性についての明記はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の計画比減少に加え、原材料・エネルギー価格の高騰、持分法による投資利益や急激な為替変動の影響等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「需要減少」「原材料・エネルギー価格の高騰」「持分法による投資利益」「急激な為替変動の影響等」と記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「原材料・エネルギー価格の高騰」等の影響が記載されているが、利益の使途や再投資への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想の数値と「業績予想修正の理由」の説明で構成され、構造的対応への記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年2月8日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年3月期通期連結業績予想数値の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）