# 日本特殊塗料（4619） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20221109560781
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.3％増となった一方、営業利益は98.1％減の2百万円まで落ち込んだ。通期予想は売上高を据え置き、営業利益・経常利益・純利益を引き下げる一方、年間配当予想は40円から42円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格高騰等の影響を含む外部環境や最近の業績動向を踏まえ、通期業績予想を修正した。第2四半期の営業利益については、販売価格の見直し、原価低減活動・経費低減策を進めたものの、原材料・エネルギー価格高騰等の影響が大きかったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":27916,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.1}
- 経常利益: {"value":972,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":187.4}
- １株当たり当期純利益: 15.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.4,"前期末":55.5}
- 総資産: {"value":81058,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2081,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1139,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1119,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9109,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"経常利益":{"value":3550,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":76.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":60500,"revised_forecast":60500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2450,"revised_forecast":1900,"change":-550,"change_rate":-22.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":3550,"change":-450,"change_rate":-11.3,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":2700,"revised_forecast":2300,"change":-400,"change_rate":-14.8,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1629,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":74,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 23611200
- 期末自己株式数: 1871451
- 業績の増減要因: 売上高は国内需要の回復や製品販売の伸長により増加した。営業利益は、一部製品の販売価格見直し、原価低減活動・経費低減策を進めたものの、原材料・エネルギー価格高騰等の影響が大きく減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高の第2四半期実績は「27,916」百万円、通期予想は「60,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期実績は売上高「27,916」百万円、営業利益「2」百万円。通期予想は売上高「60,500」百万円、営業利益「1,900」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「11.3％増」、営業利益「98.1％減」、経常利益「24.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「187.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は25,085百万円から27,916百万円、営業利益は141百万円から2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2」百万円、経常利益「972」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「339」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「1,900」百万円、前期実績は「1,482」百万円、対前期増減率は「28.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「40.00」円、2023年3月期予想は「42.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「116」百万円、特別損失合計「74」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「塗料関連は「セグメント損失は84百万円（前年同期はセグメント利益164百万円）」、自動車製品関連は「セグメント利益は83百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「27,916」百万円、営業利益は「2」百万円。前年同期の売上高は「25,085」百万円、営業利益は「141」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「56.4％」、前期末「55.5％」。また本文は「自己資本比率は0.9％増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,081」百万円、前年同期「2,511」百万円で、「前年同期比4億3千万円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部製品の販売価格見直しとともに継続的な原価低減活動・経費低減策を推進したものの、原材料やエネルギー価格高騰等の影響が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「塗料関連の売上高は「98億5百万円（前年同期比8.4％増）」、自動車製品関連は「181億4百万円（前年同期比12.9％増）」と記載。一方、価格高騰の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの停滞に加え、急激な円安」や「世界的な半導体不足や中国におけるロックダウン等によるサプライチェーンの停滞」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」、通期予想の対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」と、各業績数値・増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中国における経済活動抑制」、「原材料・エネルギー価格の高騰」、「サプライチェーンの停滞」、「急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益およびセグメント数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の基本戦略に掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力してまいりました」。」）