# 日本特殊塗料（4619） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20220511539768
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が14.1％増、営業利益が72.6％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ横ばいで0.1％減となった。2023年3月期は、売上高・営業利益・最終利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも需要が回復し、売上高が回復した。原材料価格高騰の影響はあったが、販売価格の見直し、原価低減活動、経費低減策を進めた。経常利益については、持分法による投資利益や為替変動の影響が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":54779,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":1482,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}
- 経常利益: {"value":2625,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- １株当たり当期純利益: 59円90銭
- 売上高営業利益率: 2.7％
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":56.4}
- 総資産: {"value":79792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49725,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5019,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1266,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1699,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8931,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":102.4},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":82.8},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":146}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 66.8
- 株主還元方針: 安定配当の維持と戦略的投資に向けた内部資金の充実を中心に据え、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定する。数値目標は記載なし。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3198,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":294,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":239,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":547,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":98,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":98,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 23,611,200株
- 期末自己株式数: 1,891,100株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響下での需要回復による売上高の回復、原材料価格高騰の影響、販売価格の見直し、原価低減活動・経費低減策の推進、持分法による投資利益や為替変動の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期決算短信」であり、連結業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は2022年3月期、業績予想は2023年3月期について記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比14.1％増」、営業利益は「前期比72.6％増」、経常利益は「前期比9.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比0.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は48,004百万円から54,779百万円、営業利益は858百万円から1,482百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,482百万円、経常利益2,625百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は「3,000百万円、前期比102.4％増」。2022年3月期実績は「1,482百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「40.00円」、2023年3月期予想は「42.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「547百万円」、内訳は固定資産売却益294百万円、投資有価証券売却益239百万円。特別損失合計は「98百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「塗料関連事業は売上高前期比30.3％増、セグメント利益87.0％増。自動車製品関連事業は売上高6.8％増、セグメント利益69.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「2.7％」、2021年3月期「1.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は0.9％減少し、55.5％」と記載され、前期末は56.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「5,019百万円」、前期は「3,085百万円」。本文にも「前期比19億3千4百万円の収入増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の回復、原価低減活動・経費低減策の推進により、営業利益は…前期比72.6％増」と記載されている。また、塗料関連事業では「国内需要は回復基調」、自動車製品関連事業では「一定の需要回復を受け、…販売が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の回復、原価低減活動・経費低減策の推進」と記載されているが、これらの要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰、世界的な半導体不足、サプライチェーン停滞等」、自社施策として「販売価格見直し」「原価低減活動・経費低減策」「効率的な生産体制の構築」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…となりました」と記載され、次期については「売上高は…を見込んでおります」「営業利益は…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高54,779百万円、営業利益1,482百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格のさらなる高騰、サプライチェーンの停滞、世界的な半導体不足の影響等が企業収益を下押しするリスクが高まっている」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用したため…『受取手形』、『売掛金』および『契約資産』に区分して表示」「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は前期比81.5％増」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に注力するとともに、持続的な企業価値向上に努め、上場維持基準の適合を目指してまいります」と記載されている。」）