# 日本特殊塗料（4619） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20211227561791
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

2022年3月期から2025年3月期までの4年間を対象とする新たな中期経営計画を策定し、最終年度の売上高・利益・ROE目標と基本施策を示した。あわせて、2022年3月期第2四半期までの進捗状況を報告した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、主要顧客である国内自動車メーカーで半導体不足等に起因する自動車生産台数の減少幅が大きく、経営環境の見通しが不透明な状況にあったため、2022年3月期第2四半期までの業績を踏まえ、改めて中期的な経営計画を策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2022年3月期（第116期）～2025年3月期（第119期）
- 計画期間: 2022年3月期～2025年3月期（4年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"48,004（2021年3月期実績）","revised_forecast":"65,000（2025年3月期最終年度目標）","change":"+16,995","change_rate":"+35.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"858（2021年3月期実績）","revised_forecast":"4,300（2025年3月期最終年度目標）","change":"+3,441","change_rate":"+400.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,301（2021年3月期実績）","revised_forecast":"4,300（2025年3月期最終年度目標）","change":"+2,998","change_rate":"+230.4％","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.1（2021年3月期実績）","revised_forecast":"10.0以上（2025年3月期最終年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当をベースに、戦略的投資に向けた資金充実、財政状態・利益水準、配当性向30％を目安等を総合的に勘案して決定。対象期間の明示はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内の塗料市場は成熟し、競争が激化、環境規制の強化と地球温暖化の進行、労働人口の長期的な減少による塗装工・防水工の人材不足、社会インフラの老朽化によるメンテナンス需要の継続、半導体不足や感染症拡大による自動車生産台数の減少、国内需要の構造的減少、CASEに代表される技術革新やカーボンニュートラル対応による製品ニーズの変化・多様化、原材料価格高騰等による収益環境の悪化
- 重点施策: 国内事業の安定的な収益基盤の構築、「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発、グローバル展開の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、サステナビリティ（持続可能性）経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年3月期当初計画：売上高650億円、経常利益72億円","revised_forecast":"2021年3月期実績：売上高48,004百万円、経常利益2,403百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高・経常利益"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、主要顧客である国内自動車メーカーでは半導体不足等に起因する自動車生産台数の減少幅が大きく、経営環境の見通しが不透明な状況にあったが、2022年3月期第2四半期までの業績を踏まえ、改めて中期的な経営計画を策定した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体不足、国内自動車需要の構造的な減少、CASE等の技術革新やカーボンニュートラル対応による事業環境・製品ニーズの変化、原材料価格の高騰、環境規制の強化、労働人口の減少と塗装工・防水工の人材不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「１．前中期経営計画の振り返り」および「2022年3月期から2025年3月期までの4年間を対象とする中期経営計画を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年3月期から2025年3月期までの4年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2022年3月期（第116期）～2025年3月期（第119期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中」「半導体不足等に起因する自動車生産台数の減少幅が大きく、経営環境の見通しが不透明」「2022年3月期第2四半期までの業績を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業績目標表の「2022年3月期 修正予想」および「2022年3月期第2四半期までの業績を踏まえ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 650億・経常利益 61億・ROE 10.0％以上」および業績目標表の営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績目標表の「2021年3月期 実績」「2022年3月期 修正予想」「2025年3月期 最終年度目標」「2021/3期比 増減額・増減率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「858」から「4,300」、増減率「+400.7％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別売上高」「セグメント別営業利益」の表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業環境には「国内の塗料市場は成熟、競争激化」「原材料価格高騰等により収益環境は悪化」などの定性的記載があるが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高が急減し、当初計画未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績目標」表に各指標の2019年3月期から2025年3月期までの実績・修正予想・最終年度目標を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「2021/3期 当初計画 売上高650億円、経常利益72億円」と記載されているが、目標の承継・変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動停滞等を受け、売上高が急減し、当初計画未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する該当記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向（30％を目安）等を総合的に勘案し、決定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「戦略的投資に向けた資金充実」との記載はあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の該当記載は確認できない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRや株価水準に関する該当記載は確認できない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「基本戦略として「国内事業の安定的な収益基盤の構築」「グローバル展開の強化」等を記載しているが、事業ポートフォリオ変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「防水材等の拡販」「中国・東南アジア向けに、防水材、塗り床材、遮熱・断熱塗料」「ＥＤＩシステム、ＰＬＭシステム」「カーボンニュートラルプロジェクト」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国内の塗料市場は成熟、競争激化」「国内は構造的に需要減」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する該当記載は確認できない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期 最終年度目標」および「2050年に…カーボンニュートラルの実現を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本中期経営計画を着実に実行し、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります」および「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）