# 中国塗料（4617） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4617/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4617 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF57.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった文正商事株式会社が、2026年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外されました。その他は、当中間連結会計期間における重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 中国塗料株式会社グループは、連結子会社の文正商事株式会社を吸収合併することで連結範囲を変更しました。吸収合併は2026年7月1日付で実施され、吸収合併存続会社は中国塗料株式会社、吸収合併消滅会社は文正商事株式会社となり、合併後の商号・本店所在地・代表者・事業内容・資本金・決算期に変更はありません。なお、同日付で連結の範囲から除外されております。 中間期の売上高は79,342百万円、営業利益は11,437百万円、経常利益は12,023百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7,892百万円、中間包括利益は12,052百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は34,929百万円、自己資本比率は61.0％、総資産額は169,233百万円、純資産額は109,908百万円となっています。セグメント別の外部顧客売上高は日本27,096、中国14,586、韓国9,007、東南アジア12,469、欧州・米国16,182百万円で、合計は79,342百万円。セグメント利益は日本3,990、中国1,548、韓国1,206、東南アジア3,300、欧州・米国213百万円です。全社費用を控除後の中間連結営業利益は11,437百万円。 なお、2026年10月30日開催の取締役会で配当総額2,482百万円、1株あたり50円を決議、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日です。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 273億円 / 売上構成比 21.5% / 営業利益 40億円 - 中国 / 売上高 146億円 / 売上構成比 34.5% / 営業利益 15億円 - 韓国 / 売上高 90億円 / 売上構成比 -6% / 営業利益 12億円 - 東南アジア / 売上高 125億円 / 売上構成比 34.9% / 営業利益 33億円 - 欧州・米国 / 売上高 162億円 / 売上構成比 -2.2% / 営業利益 2億円 - 合計 / 売上高 793億円 / 営業利益 103億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 文正商事株式会社が2026年7月1日付で吸収合併され、連結範囲から除外されたため、販売・流通機能（チャネル）としての依存を新規追加。 - + 文正商事販売機能 ### 戦略的賭け 当中間報告書で、連結子会社の文正商事株式会社を吸収合併して連結範囲を変更した組織再編（2026年7月1日付実施）が新たに明示されたため、これに対応する戦略的取り組みを新規追加した。 - + 文正商事の吸収合併による統合 ### 資本配分 当該提出書類（2026-11-12）では、(1) 設備投資（固定資産取得）641百万円、(2) 研究開発費913百万円、(3) 2026年10月30日取締役会の中間配当2,482百万円などの株主還元、(4) 文正商事株式会社の吸収合併（共通支配下、2026年7月1日実施・連結範囲から除外）、(5) 借入金の純増減（短期△1,026百万円・長期+696百万円）に関する資本配分情報が新たに追加/更新された。 - + 文正商事の吸収合併（共通支配下） - + 短期借入金・長期借入金の純増減 ### ケイパビリティ構築 今回提出書類で、文正商事株式会社の吸収合併（中国塗料を存続会社）により連結範囲を統合することが新たに明示されたため、能力構築（子会社統合・運営能力の獲得）として新規エントリを追加する。 - + 文正商事吸収合併 ### 規制ポジショニング 2026年7月1日付の文正商事株式会社吸収合併（連結範囲からの除外）と、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示の取扱いが新たに明示されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を追加した。 - + 文正商事の吸収合併 - + グローバル・ミニマム課税 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（文正商事の吸収合併）と連結範囲の変更 - 「本中間連結会計期間を通じて、船舶用塗料と工業用塗料を主要事業とする中国塗料株式会社グループは、連結子会社の文正商事株式会社を吸収合併することで連結範囲を変更しました。吸収合併は2026年7月1日付で実施され、吸収合併存続会社は中国塗料株式会社、吸収合併消滅会社は文正商事株式会社となり、合併後の商号・本店所在地・代表者・事業内容・資本金・決算期に変更はありません。」 — 文正商事の吸収合併により連結範囲を変更したこと（2026年7月1日、存続・消滅会社、合併後の会社情報不変）を示す。 - 「重大な企業結合として、文正商事株式会社を吸収合併する計画を実施済み。対価は現金・株式の交付なし。吸収合併日：2026年7月1日、効力発生日：2027年4月1日予定。買収先名：文正商事株式会社。吸収合併後の存続会社：中国塗料株式会社。吸収合併消滅会社：文正商事株式会社。」 — 文正商事を吸収合併する計画の概要（対価なし、効力発生日予定、存続・消滅会社）をまとめて示す。 - 「連結子会社の文正商事株式会社を吸収合併することで連結範囲を変更しました。吸収合併は2026年7月1日付で実施され、吸収合併存続会社は中国塗料株式会社、吸収合併消滅会社は文正商事株式会社となり、合併後の商号・本店所在地・代表者・事業内容・資本金・決算期に変更はありません。なお、同日付で連結の範囲から除外されております。」 — 連結範囲変更の説明として、文正商事の吸収合併（2026年7月1日）と、同日付の連結範囲除外を述べる。 - 「連結子会社の文正商事株式会社を吸収合併」 — 文正商事の吸収合併（連結子会社の吸収合併）を明示する。 ### 収益・事業区分（主要な塗料カテゴリ、区分変更） - 「注：2026年中間連結会計期間より「コンテナ用塗料」を「工業用塗料」に区分変更しており、前期の区分も変更後の区分へ組替え済み。」 — 「コンテナ用塗料」を「工業用塗料」へ区分変更し、前期も組替え済みであることを示す。 - 「工業用塗料」 — 事業区分としての工業用塗料を示す。 - 「船舶用塗料」 — 事業区分としての船舶用塗料を示す。 ### 株主還元（配当の決議・実施） - 「2025年6月25日　定時株主総会における配当金 - 配当総額: 2,825百万円 - 1株当たり: 57.00円 - 基準日: 2025年3月31日 - 効力発生日: 2025年6月26日 - 配当原資: 利益剰余金 - 2026年6月24日　定時株主総会における配当金 - 配当総額: 3,125百万円 - 1株当たり: 63.00円 - 基準日: 2026年3月31日 - 効力発生日: 2026年6月25日 - 配当原資: 利益剰余金 - 2026年10月30日　取締役会による配当 - 配当総額: 2,482百万円 - 1株当たり: 50.00円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年12月2日 - 配当原資: 利益剰余金」 — 株主総会・取締役会で決議された配当について、配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資を示す。 ### 財務・資金（借入金の増減と長期借入） - 「短期借入金の純増減額（△は減少）: △1,026百万円 - 長期借入金の収入: 700百万円 - 長期借入金の返済による支出: △4百万円 - 長期借入金の純増減額: 696百万円」 — 長期・短期の借入金に関する純増減（短期の減少、長期の収入と返済、長期の純増）を示す。 ### リスク要因・投資・研究開発に関する数値/説明 - 「追加情報: グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いとして、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等について、国際最低課税額に対する法人税等を計上していないことを示す。 - 「641百万円（固定資産の取得による支出）= 641,000,000円」 — 固定資産の取得による支出（641百万円）を示す。 - 「中東情勢の緊迫化による原材料調達不安の高まりおよび原材料価格の高騰」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達不安と原材料価格高騰を示す。 - 「913百万円」 — 研究開発活動の金額（913百万円）を示す。 - 「欧州での取引通貨である米ドルに対するユーロ高の進行」 — 欧州の取引通貨である米ドルに対するユーロ高の進行を示す。