# 中国塗料（4617） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4617/disclosure/20261029559838
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4617

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は修正され、年間配当予想は前期実績の111円から100円に減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

中国での新造船建造量増加や出荷量の増加、販売価格の調整、高付加価値製品・環境対応型製品の拡販、重防食分野などの需要回復が増収要因となった。利益面では、販売価格の調整に加え、価格高騰前に調達した原材料在庫が当該期間の原価に含まれていたことが利益改善につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":79342,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":11437,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 経常利益: {"value":12023,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7892,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}
- １株当たり当期純利益: 159円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":169233,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":109908,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":772,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-330,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4609,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34929,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":111,"revised_forecast":100,"change":-11,"change_rate":-9.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1006,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":526,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":["文正商事株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 完全子会社の神戸ペイント株式会社を2027年4月1日を効力発生日として吸収合併することを、2026年7月31日開催の取締役会で決議。共通支配下の取引として処理予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 55000000
- 期末自己株式数: 5344749
- 業績の増減要因: 中国の建造量増加や出荷量の増加、販売価格の調整、高付加価値製品・環境対応型製品の拡販、重防食分野の需要回復により売上高が増加。販売価格の調整と、価格高騰前に調達した原材料在庫が当該期間の原価に含まれていたことなどにより利益が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績79,342百万円、通期予想160,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績11,437百万円、通期予想20,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.8％増、営業利益26.4％増、経常利益36.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益33.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高79,342百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益11,437百万円（同26.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,437百万円、経常利益12,023百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,892百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想20,000百万円、対前期増減率14.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期年間配当111.00円、2027年3月期予想100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計539百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は固定資産売却損0百万円のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本111.1％増、東南アジア77.2％増、中国3.7％減、韓国10.7％減、欧州・米国76.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高79,342百万円・営業利益11,437百万円、前年同期は売上高68,507百万円・営業利益9,051百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末61.0％、前期末60.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期772百万円、前年同期2,927百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料の安定確保と供給責任の遂行に向けた販売価格の調整』『原材料コストに見合った販売価格適正化』『原材料価格の上昇や運送費、人件費等の各種コストが増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本は2,099百万円増益、中国は59百万円減益、東南アジアは1,437百万円増益、欧州・米国は707百万円減益と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『IMO（国際海事機関）燃費規制』『中東情勢の緊迫化』『販売価格の調整』『高付加価値製品の販売を積極的に推進』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年9月30日』、売上高79,342百万円、営業利益11,437百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化』『原材料価格の高騰』『原材料調達不安』『米ドルに対するユーロ高の進行』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』『除外1社（社名）文正商事株式会社』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年7月31日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である神戸ペイント株式会社を吸収合併することを決議』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・補足情報に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『出荷量が堅調に推移』『入渠船数は前年同期並み』との定性的記載はあるが、具体的な数量はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はない。」）