# 中国塗料（4617） 2027年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4617/disclosure/20260730503737
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4617

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.0％増、営業利益が44.8％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれましたが、年間配当予想は前期実績の111円から100円に減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中国の建造量増加や東南アジアの重防食分野の需要回復、高性能・高付加価値製品の販売拡大に加え、原材料コストに見合った販売価格の適正化・調整を実施したためです。利益面では、高付加価値製品・環境対応型製品の拡販、販売価格の調整、価格高騰前に調達した原材料在庫の使用が利益改善につながりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37802,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":5681,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- 経常利益: {"value":6176,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3814,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- １株当たり当期純利益: 76.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":60.6}
- 総資産: {"value":160219,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2924,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-352,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4106,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31229,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":111,"revised_forecast":100,"change":-11,"change_rate":-9.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":491,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で完全子会社の文正商事株式会社を吸収合併した。また、2026年7月31日開催の取締役会で、完全子会社の神戸ペイント株式会社を2027年4月1日付で吸収合併することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":55000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5386249,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国の建造量増加、東南アジアの重防食分野の需要回復、高性能・高付加価値製品の販売拡大、原材料コストに見合った販売価格の適正化・調整、原材料価格上昇前に調達した在庫の使用などにより、売上高・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期37,802百万円、通期予想160,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期5,681百万円、通期予想17,500百万円。売上高は第1四半期37,802百万円、通期予想160,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.0％増、営業利益は44.8％増、経常利益は55.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高37,802百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益5,681百万円（同44.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,681百万円、経常利益6,176百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,814百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想17,500百万円、対前期増減率0.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は111.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本260.1％増、中国2.4％増、韓国0.7％増、東南アジア37.7％増、欧州・米国86.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高37,802百万円、営業利益5,681百万円。前年同期は売上高32,589百万円、営業利益3,922百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末60.4％、前期末60.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△2,924百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の安定確保と供給責任の遂行に向けた販売価格の調整」「原材料コストに見合った販売価格適正化」「販売価格の調整を実施したこと」が記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出荷量が堅調に推移」「高付加価値製品の販売を積極的に推進」「販売価格適正化を実施」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「原材料価格の上昇」「需要が高まる」が、自社施策として「販売価格の調整」「高付加価値製品や環境対応型製品の拡販」「販売管理費の圧縮」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は大幅に増加しました」「利益改善につながりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高37,802百万円、営業利益5,681百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原材料調達不安の高まり」「原材料価格の高騰」「原材料価格の上昇や運送費、人件費等の各種コストが増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で吸収合併いたしました」「2026年7月31日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として…吸収合併することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）