# 中国塗料（4617） 法定事後開示書類（合併）（文正商事株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4617/disclosure/20260727599744
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4617

## 何が変わったか

中国塗料株式会社が完全子会社の文正商事株式会社を吸収合併し、2026年7月1日に効力が発生しました。中国塗料は同日、文正商事の資産・負債その他一切の権利義務を承継しました。

## 会社が挙げた理由

文正商事が中国塗料の完全子会社であり、合併後の円滑な事業運営、経営基盤の強化および業務効率の向上を図るためと記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 文正商事株式会社を消滅会社、中国塗料株式会社を存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月31日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 株式その他の金銭等の交付なし。資本金及び資本準備金の増加なし。文正商事の2025年12月期売上高1,298,666千円、営業利益100,599千円、当期純利益100,509千円
- 数量・規模: 文正商事の株式8,000株、議決権比率100.0％、従業員16名
- 業績への影響: 本合併後の中国塗料の収益状況及びキャッシュ・フローについて、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想の変更についてはnot_disclosed
- 理由: 文正商事が中国塗料の完全子会社であること、合併後の円滑な事業運営、経営基盤の強化及び業務効率の向上
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 2025年10月31日付の吸収合併契約、2026年4月23日付の吸収合併に係る事前開示書面
- 今後の予定: 会社法第921条の変更登記を2026年7月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「文正商事は当社の完全子会社」「文正商事からその資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者はありませんでした」「該当事項はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」「変更の登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」「2026年4月23日付で官報」「売上高は1,298,666千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「8,000株（議決権比率100.0％）」「営業利益は100,599千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」「第75期計算書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「文正商事株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として」「吸収合併が効力を生じた日…2026年7月1日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙…吸収合併に係る事前開示書面」「本合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年10月31日付けで…吸収合併契約」「2026年4月23日…事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「文正商事株式会社を…吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本合併を行いました」「吸収合併が効力を生じた日…2026年7月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本合併を行いました」「2026年7月1日（予定）」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「文正商事は当社の完全子会社」「文正商事を…吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「広島県大竹市」「本社（山口県下関市）」「福岡県北九州市」「福岡県福岡市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「文正商事を吸収合併消滅会社」「権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更の登記をした日…2026年7月1日（予定）」「本合併後の当社の収益状況及びキャッシュ・フロー」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併について…事項は下記のとおりです」」）