# 中国塗料（4617） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4617/disclosure/20260703587561
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4617

## 何が変わったか

中国塗料が、取締役7名と執行役員7名の計14名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式41,500株を処分することを決議しました。株式は30年間譲渡制限が付され、一定期間の継続勤務などを条件に解除されます。

## 会社が挙げた理由

対象者の中長期的なインセンティブの付与、株主との価値共有、企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲の向上、および各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式41,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,385円
- 発行価額の総額: 140,477,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権を現物出資するため、通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月31日から2056年7月30日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,385円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年7月31日～2056年7月30日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない常務執行役員または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、所定の計算により一部または全部を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役7名・30,500株、当社の取締役を兼務しない常務執行役員4名・8,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員3名・3,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計140,477,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月21日、2025年6月25日、2026年6月24日の株主総会で、本制度の導入・改定および報酬限度額・譲渡制限期間等の承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点での業績への具体的な影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式41,500株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分対象が「自己株式」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「職務執行の対価として金銭報酬債権合計140,477,500円…の付与」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役7名」「当社の取締役を兼務しない常務執行役員4名」「…執行役員3名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬」「職務執行の対価として」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象者14名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先として当社の取締役および執行役員が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役」「取締役を兼務しない常務執行役員」「取締役を兼務しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月2日…普通株式の終値である3,385円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,385円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「自己株式」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年間」「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間…2026年7月31日～2056年7月30日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第121回定時株主総会において、取締役報酬における限度額や譲渡制限期間についてご承認」「第128回…及び第129回…定時株主総会において…本制度を改定」。」）