# 中国塗料（4617） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4617/disclosure/20260508520798
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4617

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加し、営業利益率も改善した一方、前期に計上した特別利益の反動で親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期は売上高のみレンジ予想を開示し、営業利益などは未定としたほか、年間配当予想は前期実績の111円から100円に減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

売上高は、中国・日本の造船量増加に伴う新造船向け出荷量の堅調な推移、製造コストに見合った販売価格の適正化、高性能・高付加価値製品の需要拡大や販売推進、工業用塗料の需要回復などにより増加した。営業利益は、運送費や人財投資が増加したものの、販売価格の適正化、高付加価値製品・環境対応型製品の拡販により収益性が向上した。純利益は、前期に特別利益2,694百万円を計上していた反動などにより減少した。次期予想を売上高のみとした理由は、中東情勢の緊迫化に伴う原材料コストや調達の不確実性が高いため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":139364,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":17437,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":17840,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10995,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- １株当たり当期純利益: 221.66円
- 売上高営業利益率: 12.5
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":57.7}
- 総資産: {"value":157560,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101780,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14418,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1562,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10337,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38058,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"140,000～160,000","unit":"百万円","yoy_pct":"0.5～14.8"},"営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 50.1
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上、1株当たり年間配当額の下限35円、連結自己資本総還元率の中計期間平均5％以上。新中計では1株当たり年間配当金100円を起点とした累進配当、DOE5％程度を目安。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1847,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":152,"unit":"百万円","対象資産":"日本・広島県の事業用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":195,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":152,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":55000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5386184,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新造船向け出荷量の堅調な推移、販売価格の適正化、高性能・高付加価値製品の販売推進、工業用塗料の需要回復などにより増収。運送費等の販売経費や人財投資が増加したものの、販売価格の適正化と高付加価値製品・環境対応型製品の拡販により収益性が向上。前期の特別利益2,694百万円の反動等により当期純利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想については、レンジ形式により『売上高』のみ開示しております。」「営業利益 未定」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.3％増、営業利益13.4％増、経常利益8.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益19.9％減」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は139,364百万円（前期比6.3％増）、営業利益は17,437百万円（同13.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,437百万円、経常利益17,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,995百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「営業利益 未定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期年間配当111.00円、2027年3月期（予想）年間配当100.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結自己資本総還元率…中計期間平均で５％以上」「連結配当性向を40％以上」「DOE）５％程度を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計219百万円、特別損失合計160百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（152百万円）として特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本48.0％増、中国9.3％増、韓国28.8％増、東南アジア7.0％増、欧州・米国49.4％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期12.5％、2025年3月期11.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7％から60.6％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2026年3月期14,418百万円、2025年3月期14,539百万円、増減額△120百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コストに見合った販売価格の適正化に努めた」「原材料調達コストの低下等により、セグメント利益は増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出荷量が堅調に推移」「販売価格の適正化」「高付加価値製品の販売を推進」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売価格の適正化を行った」「高付加価値製品の販売を推進した」「拡販にも継続して取り組んだ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「それ以外の項目については未定といたします」「リスクや不確実性を含んでおります」「実際の業績は様々な要因により、業績見通しとは大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および売上高139,364百万円、営業利益17,437百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策による影響」「中東情勢の緊迫化」「原材料コストや調達については不確実性が高い」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は139,364百万円（前期比6.3％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売実績や出荷量の説明はあるが、受注高・受注残高の項目は本文提示範囲に記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全般的に概ね前年同期並みの生産量で推移」「需要動向も含め概ね堅調に推移」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年４月～2026年３月の中期経営計画では…連結配当性向を40％以上」「2026年４月～2031年３月の中期経営計画（新中計）」「DOE）５％程度を目安」」）