# 中国塗料（4617） 役員の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4617/disclosure/20260330592764
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4617

## 何が変わったか

2026年6月下旬の定時株主総会後、清水貴夫氏が取締役から常務取締役（経営戦略担当）に昇格する予定です。また、7月1日付で執行役員の担当変更などが行われます。

## 会社が挙げた理由

取締役および執行役員の異動は、2026年2月3日開催の指名諮問委員会からの答申を踏まえたものです。個別の異動理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年3月30日
- 就任予定日: 2026年6月下旬予定（第129回定時株主総会終了後の取締役会で正式決定）および2026年7月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 清水貴夫
- 新任者の新役職: 常務取締役　経営戦略担当
- 新任者の前職: 取締役　経営戦略担当
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 7名（うち社外取締役3名）
- 独立役員としての届出: 稲見俊文、門伝明子、工藤匠の3氏を独立役員の候補者とする
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。第129回定時株主総会（2026年6月下旬開催予定）に取締役候補者を付議予定

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「伊達健士　再任　代表取締役社長」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「伊達健士　再任　代表取締役社長」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「取締役候補者として7名を列挙」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「取締役候補者7名、異動後の取締役の人数7名」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2026年6月下旬予定（第129回定時株主総会終了後の取締役会で正式決定）／2026年7月1日付」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「異動内容は清水貴夫氏の取締役から常務取締役への昇格」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「2026年6月下旬開催予定の第129回定時株主総会に付議予定／取締役会で正式決定」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 定型文（原文: 「指名諮問委員会からの答申を踏まえたものであります」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績等との関連に関する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「新役職：常務取締役　経営戦略担当／現役職：取締役　経営戦略担当」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現役職　取締役　経営戦略担当」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「清水貴夫氏は取締役から常務取締役となる予定」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「入社年・略歴の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「稲見俊文、門伝明子、工藤匠の3氏は社外取締役候補者」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「異動後の取締役7名（うち社外取締役3名）」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: あり（原文: 「東京証券取引所の定める独立役員の候補者です」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）