# 中国塗料（4617） 中国における新たな生産拠点獲得のための持分取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4617/disclosure/20260226569993
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4617

## 何が変わったか

当社の連結子会社を通じて、大日本塗料の中国子会社である迪恩特塗料（浙江）有限公司の全持分を取得し、連結子会社化することを決めた。これにより、中国で新たな塗料生産拠点を確保する。

## 会社が挙げた理由

中国で船舶用塗料の販売量が増加し、今後も需要拡大が見込まれるため、生産能力の増強と生産の安定化を図る。新工場を建設するよりも短期間かつ投資額を抑えて生産能力を増強できることも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分取得（子会社化）
- 相手方の名称: 大日本塗料株式会社
- 対象会社の名称: 迪恩特塗料（浙江）有限公司
- 対象会社の事業内容: 塗料の製造・販売
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国 浙江省嘉興市平湖市
- 対象会社の資本金: 15 百万 USD
- 対象会社の設立年月日: 2018 年２月９日
- 対象会社の売上高: 46 百万人民元（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △19 百万人民元（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △32 百万人民元（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 25 百万人民元（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 当事者間の合意により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件持分取得が 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。DNT 浙江は、2027 年３月期に予定している当社グループによる子会社後は黒字化する見通しです。
- 取締役会決議日: 2026 年２月 26 日
- 契約締結日: 2026 年２月 26 日
- 実行日・効力発生日: 権利義務移転日：2026 年６月 30 日（予定）、持分譲渡実行日：2026 年７月下旬（予定）
- 価額算定の方法: 当事者間で協議の上、公正妥当な価格として合意
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局からの許認可の取得等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「DNT 浙江の持分を取得し連結子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「大日本塗料の中国子会社である迪恩特塗料（浙江）有限公司」の「持分を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の保有持分割合 100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の保有持分割合 0.0％」「取得後の保有持分割合 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「中華人民共和国 浙江省嘉興市平湖市独山港鎮集港路 1511 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大日本塗料株式会社（証券コード：4611）」とあるが、上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中国における新たな生産拠点」「2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件持分取得が 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する該当記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期に予定している当社グループによる子会社後は黒字化する見通しです。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「中国における新たな生産拠点獲得のための持分取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「取得価額は当事者間で協議の上、公正妥当な価格として合意しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する明示的な記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「大日本塗料株式会社（証券コード：4611）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年12月期の営業利益「△19 百万人民元」、当期純利益「△32 百万人民元」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 塗料の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「中国における生産能力の増強と生産の安定化を図ることができるものと考えます。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方法や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本持分譲渡の実行には、関係当局からの許認可の取得等を前提としております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「権利義務移転日 2026 年６月 30 日（予定）」「持分譲渡実行日 2026 年７月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得後の保有持分割合 100.0％」「契約締結日 2026 年２月 26 日」「持分譲渡実行日 2026 年７月下旬（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局からの許認可の取得等を前提としております。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年２月 26 日開催の取締役会において」「当事者間で協議の上、公正妥当な価格として合意」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）