# 防衛特別法人税による法定実効税率の変更｜川上塗料（4616）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税の課税開始に伴い、将来解消が見込まれる一時差異等の計算に用いる法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更したことを初めて記載している。 (https://komori.app/company/4616/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,069千円増加し、退職給付に係る調整累計額は182千円増加し、法人税等調整額は5,942千円減少し、その他有価証券評価差額金は8,194千円減少しております。」 — 防衛特別法人税に伴う法定実効税率の30.6％から31.5％への変更について、繰延税金負債等への具体的な影響額を年度決算で開示している。 (https://komori.app/company/4616/filing/2024-fy)
- 2026-10-15 前進 「これに伴い、2026年12月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を31.5％から35.4％に変更しております。」 — 資本金の減少による税制上の中小法人への移行に伴い、法定実効税率が31.5％から35.4％へ変更され、繰延税金負債等への影響額も開示された。 (https://komori.app/company/4616/disclosure/20260926540603)