# 川上塗料（4616） 2026年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4616/disclosure/20260327591363
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4616

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比2.8％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づき、コア顧客との協業深化による製品開発・顧客基盤の拡大、ビジネスモデルの見直し、生産性向上・生産能力増強、技術力強化、投資強化などの重点施策に取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1413,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":10731,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8812114,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3483431,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39379,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中期経営計画に基づく重点施策として、コア顧客との協業深化による製品開発・顧客基盤の拡大、ビジネスモデルの見直し、生産性向上・生産能力増強、技術力強化、投資強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,413百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益19百万円（前年同期経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,374,474千円から当期1,413,344千円、営業利益又は営業損失は前年同期△29,556千円から当期10,731千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,731千円、経常利益19,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,205千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年１月14日に公表いたしました業績予想から、変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業外収益・営業外費用、法人税等、四半期純利益までの表示で、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示本文には減損損失に関する記載がありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期1,374,474千円・当期1,413,344千円、営業損益は前年同期△29,556千円・当期10,731千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ビジネスモデルの聖域なき見直しによる収益基盤の強化」「生産性向上と生産能力増強」「コア顧客との協業深化による製品の開発と顧客基盤の拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「重点施策に取組み、売上高及び利益の拡大に努めました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは当連結会計年度を２年目とする中期経営計画に基づいて、引き続き…重点施策に取組み、売上高及び利益の拡大に努めました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績への重大な影響は確認されておりませんが、この状況が長期化すると業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,413百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益19百万円…親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の実質的封鎖」「原油・基礎原料であるナフサ」「一部原材料の供給に影響が出ており、また価格が上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比2.8％増」および前第1四半期連結累計期間（2024年12月1日〜2025年2月28日）と当第1四半期連結累計期間（2025年12月1日〜2026年2月28日）の表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には受注高・受注残高に関する記載がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には財務諸表以外の事業指標に関する数値記載がありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは当連結会計年度を２年目とする中期経営計画に基づいて、引き続き…重点施策に取組み」」）