# 神東塗料（4615） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4615/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/4615 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCLA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、原材料価格高騰等の影響を受けつつも固定費削減等により、売上高10,821百万円、親会社株主に帰属する中間純利益282百万円となりました。加えて、2026年11月6日に大日本塗料との株式交換契約を締結し、当社株式は効力発生日（2027年2月25日予定）に先立ち2027年2月22日に上場廃止予定です。 ## 事業 本中間連結期間を通じて、神東塗料グループは原材料価格高騰等の影響を受けつつ、生産合理化と固定費削減を推進しつつ収益の確保に努めた。大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現に向けた取り組みを進め、財務基盤の安定化を図るためシンジケーション方式のコミットメントライン契約を2025年12月22日に締結した。継続企業の前提に関する重要不確実性は認められないと判断している。一方で、当社は中期的な収益回復には引き続き課題が存在し、原材料価格の上昇や調達コストの高止まり等を背景とした事業環境の厳しさが継続している。株式交換による資本関係の強化を継続的な戦略として位置づけ、長期的な経営資源の最適配分と迅速な意思決定を目指す方針を示している。 ## 数字 - 研究開発費: 36百万円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、固定費削減と生産合理化、大日本塗料との事業提携シナジー、コミットメントライン契約による財務基盤安定化が言及された。また、新たに大日本塗料との株式交換による親子上場関係の見直し（効力発生日・上場廃止予定を含む）が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 大日本塗料との株式交換 ### 製品 当該提出書類（2026-11-06）において、コア製品として「粉体塗料分野」「工業用塗料分野」「防食塗料分野」「自動車用塗料分野」「軌道材料製品分野」「化成品事業」が再掲され、あわせて「軌道材料製品分野」は夏以降工事数減少に伴う売上高減少が明記された。 - + 化成品事業 ### 資本配分 当該中間報告書（提出日2026-11-06）では、研究開発費の継続（R&D投資額）、無配方針の継続、コミットメントライン契約（2025年12月22日締結）の再言及に加え、大日本塗料との株式交換契約（2026年11月6日締結、効力発生日2027年2月25日予定）という親子上場関係見直しの資本提携が新たに明示された。 - + 大日本塗料との株式交換契約 ### 規制ポジショニング 当該中間報告書では、大日本塗料株式会社との株式交換契約（親子上場関係の見直し・上場廃止予定を含む）と、財務基盤安定化目的のシンジケーション方式コミットメントライン契約（2025年12月22日締結）が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリに対応する記載は確認できなかった。 - + 大日本塗料との株式交換契約 - + シンジケーション型コミットメントライン契約 ## 会社自身の言葉 ### 株式交換（契約締結とスキーム概要） - 「大日本塗料株式会社との株式交換契約を2026年11月6日締結。」 — 大日本塗料との株式交換契約を2026年11月6日に締結した旨。 - 「大日本塗料株式会社を株式交換完全親会社、神東塗料を株式交換完全子会社とする株式交換契約を2026年11月6日締結。」 — 株式交換の完全親子の関係（大日本塗料が親、神東塗料が子）を定めて契約を締結した旨。 - 「重要な後発事象として、本株式交換に関する事項（大日本塗料との株式交換契約締結、割当比率0.0824、交付株式数1,399,514株等、2027年2月25日を効力発生日とする予定、上場廃止日を2027年2月22日とする予定、基準時の株主に対する割当等）が記載されている。」 — 本株式交換が重要な後発事象として記載され、割当比率・交付株式数・効力発生日・上場廃止日等が示されている旨。 ### 提携・資金織り（コミットメントライン／シナジー／覚書） - 「大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現に向けた取り組みを進め、」 — 事業提携によるシナジー効果の早期実現に向けた取り組みを進める旨。 - 「財務基盤の安定化を図るためシンジケーション方式のコミットメントライン契約を2025年12月22日に締結した。」 — 財務基盤安定化のためコミットメントライン契約（シンジケーション方式）を2025年12月22日に締結した旨。 - 「生産合理化と固定費削減を推進しつつ収益の確保に努めた。」 — 生産合理化と固定費削減を推進し、収益確保に努めた旨。 - 「シンジケーション方式のコミットメントライン契約を2025年12月22日に締結した。」 — コミットメントライン契約を2025年12月22日に締結した旨。 - 「大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現に向けた取り組みを進め、財務基盤の安定化を図るためシンジケーション方式のコミットメントライン契約を2025年12月22日に締結した。」 — シナジー早期実現と財務基盤安定化のため、コミットメントライン契約を2025年12月22日に締結した旨。 - 「戦略的提携の一つとして、大日本塗料株式会社との業務提携に関する覚書が2025年2月6日付で存在。両社間での合意事項に従い推進。」 — 業務提携に関する覚書（2025年2月6日付）があり、合意事項に従い推進する旨。 ### 事業環境・市場要因と収益への影響 - 「中東情勢の緊張により原油・原材料価格が高止まりしていることが事業環境を左右している。」 — 中東情勢の緊張による原油・原材料価格の高止まりが事業環境に影響する旨。 - 「原材料価格の高騰を含む原材料コストの上昇が業績に影響。」 — 原材料コスト上昇が業績に影響する旨。 - 「景気動向および市場環境の悪化・回復の影響を受ける可能性がある旨の記載あり。」 — 景気動向および市場環境の悪化・回復の影響を受ける可能性がある旨。 ### 事業の内訳・研究開発・補償・配当 - 「軌道材料製品分野（夏以降工事数の減少に伴い売上高が減少）」 — 軌道材料製品分野で、夏以降の工事数減少に伴い売上高が減少する旨。 - 「粉体塗料分野（インダストリアル分野：電気機器向け、部品メーカー向け塗料）」 — 粉体塗料分野（インダストリアル分野）について、出荷が好調な要因として電気機器向け・部品メーカー向け等が挙げられている旨。 - 「工業用塗料分野（金属製品関係向け）」 — 工業用塗料分野について、金属製品関係向けである旨。 - 「自動車用塗料分野」 — 自動車用塗料分野に関する言及がある旨。 - 「現時点で合理的に見積ることが可能な補償費用は中間連結財務諸表に反映済みだが、今後の調停・訴訟・協議結果によって新たな補償費用が発生する可能性あり。」 — 不適切行為に係る補償費用は反映済みだが、今後の調停・訴訟・協議結果で追加発生の可能性がある旨。 - 「防食塗料分野」 — 防食塗料分野に関する言及がある旨。 - 「化成品事業」 — 化成品事業に関する言及がある旨。 - 「本中間期間における研究開発費は36百万円。」 — 本中間期間における研究開発費は36百万円である旨。 - 「配当金支払額は無配のため該当事項なし。」 — 無配であるため配当金支払額に該当事項がない旨。