# 神東塗料（4615） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4615/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4615 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD50.pdf ## 要点 当社は2026年3月期において売上高を増加させた一方、福利厚生施設の売却決議に伴う減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。加えて、2025年12月にシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結し、財務基盤の安定化を図っています。 ## 事業 神東塗料グループは、塗料および化成品の製造販売を主たる事業とする企業グループであり、親会社は大日本塗料株式会社。グループは、当社および子会社7社・関連会社5社で構成され、国内外において塗料製品および化成品の製造・販売を行っています。関係会社のうち、神東塗料取引先持株会、神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社、神東艾仕得塗料系統股份有限公司、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、PT. Shinto Paint Indonesia、TOA-SHINTO (THAILAND) CO., LTD.、Shinto TOA Vietnam Co., Ltd. などが主要な関連会社・持分法適用関連会社として存在します。関係会社の状況として、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（Bekasi, Indonesia、現地塗料製造）ほか、現地法人を通じた現地での製造・販売が行われ、現地パートナーへの技術指導も実施されています。 ## 数字 - 研究開発費: 93百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 399人 ## セグメント - 塗料事業 / 売上高 215億円 - 化成品事業 / 売上高 61百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 215億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、技術ライセンス契約（神東アクサルタ／TOA-SHINTO）、国内工場（尼崎／千葉）の設備状況、千葉工場の電着塗料製造設備増強計画、海外製造拠点（インドネシア現地製造）、およびベトナム販売拠点の明示、ならびにISO関連認証・JWWA認証関連の再言及があったため、既存エントリに言及追記と一部の新規エントリ追加を実施。 - + PT Shinto Paint Mfg - + Shinto TOA Vietnam ### 戦略的賭け 提出日2026-06-19の書類において、既存の「固定費削減と生産合理化」や「大日本塗料との事業提携シナジー実現」、「設備更新投資（千葉工場含む）」、「研究開発投資」、「シンジケートローン関連」について言及が追加された。加えて、環境対応型塗料・粉体塗料の開発・拡販、独立役員委員会を用いたグループガバナンス整備という新規の戦略的取り組みが明確に記載された。 - + 環境配慮型塗料の開発拡販 - + 粉体塗料の新製品開発拡販 - + 独立役員委員会によるガバナンス整備 ### 外部エクスポージャー 本書類では、既存の外部環境リスク項目として「中東地域地政学リスク」「原材料価格高止まり転嫁」「環境・化学品規制強化」「円安・為替変動リスク」「新型コロナパンデミック影響（※新型コロナ明示なしの「パンデミック」記載）」が再言及された。また、追加の外部要因として「気候変動リスク」「人口動態・労働市場の変動」「国内塗料需要の伸び悩み」「技術代替による需要構造変化」が新規に明示された。 - + 気候変動リスク - + 人口動態・労働市場変動 - + 国内塗料需要の伸び悩み - + 技術代替による需要構造変化 ### 製品 2026-06-19提出書類では、既存のコア製品カテゴリ（アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、自動車用塗料、防疫薬剤・工業用殺菌剤、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品）と、塗料調色業務委託が再言及された。加えて、自動車向け電着塗料の拡販（設備増強を伴う）と、環境対応型塗料の開発・拡販が新たに具体的な方針として記載されたため、新規エントリを追加し、粉体塗料については製品ライン拡大計画を反映した。 - + 自動車向け電着塗料 - + 環境対応型塗料の開発・拡販 ### 技術 本提出書類では、技術ライセンス対象として電着塗料製造技術およびアルミ電着塗料製造技術が再言及されたほか、ISO 9000S/ISO 14001の審査登録・運用が再言及された。さらに、環境配慮型塗料の開発・組み合わせ最適化、および粉体塗料の新製品開発が重点分野として明示されたため、新規技術エントリを追加した。加えて、電着塗料製造設備増強による能力拡大が記載され、関連技術の成熟度をスケーリングへ更新した。 - + 環境配慮型塗料開発 - + 粉体塗料の新製品開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）で、新たに千葉工場の電着塗料製造設備増強（264百万円）と今後設備投資予定（660百万円）、設備投資総額（389百万円）、福利厚生施設売却決議（減損552百万円）、シンジケーション方式コミットメントライン契約（総額600百万円）の記載が追加された。既存の「研究開発投資額（93百万円）」と「期末配当の無配方針」については言及が確認できるため追記した。 - + 千葉工場電着塗料設備増強 - + 設備投資総額389百万円 - + 今後設備投資予定660百万円 - + 福利厚生施設売却決議 - + シンジケーション方式コミットメントライン600百万円 ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類において、既存の提携・ライセンス・子会社化・経験採用関連の記載に言及を追記するとともに、ISO9000S/ISO14001のマネジメントシステム登録、電着塗料設備増強、環境配慮型・粉体塗料の開発拡販、大日本塗料との生産最適化シナジー、独立役員委員会設置を新規の能力構築項目として追加した。 - + ISO9000S品質マネジメント登録 - + ISO14001環境マネジメント登録 - + 千葉工場電着塗料設備増強工事 - + 環境対応型塗料の開発拡販 - + 粉体塗料の新製品開発 - + 大日本塗料との生産最適化 - + 独立役員委員会の設置 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ISO 9000SおよびISO 14001の審査登録、独立役員委員会・内部統制委員会/リスク管理委員会の設置が再記載されたほか、脱炭素目標（Scope1+2の削減目標、Scope3開始、2050年完全カーボンニュートラル）と女性管理職比率目標（目標時期）が更新されている。また、バーゼルIII・IRRBB・AML等の規制対応への言及および土地再評価差額金の計上に関する法令適用が新たに確認された。 - + Scope3取り組み開始（2025年度） - + 2050年完全カーボンニュートラル目標 - + バーゼルIII・IRRBB・AML規制対応 - + 土地再評価差額金の計上 ## 会社自身の言葉 ### 事業成長（拡販・設備投資・開発・コスト削減/生産性向上） - 「千葉工場での電着塗料製造設備増強工事を264百万円で実施予定（着手2025年9月、完了2027年3月、完成後の生産能力40%増見込み）。」 — 千葉工場の電着塗料製造設備増強を行う計画（投資額・時期・増強見込み）。 - 「2026年度に完成予定の生産能力増強設備を活用して自動車向け電着塗料の拡販を実施。千葉工場での電着塗料製造設備増強工事を264百万円で実施予定（着手2025年9月、完了2027年3月、完成後の生産能力40%増見込み）。」 — 生産能力増強設備を活用し自動車向け電着塗料を拡販する方針（計画内容の記載）。 - 「2026年度に完成予定の生産能力増強設備を活用して自動車向け電着塗料の拡販を実施。」 — 電着塗料の拡販に向けた生産能力増強設備の活用を記載。 - 「環境配慮型塗料の開発と拡販」 — 環境配慮型塗料の開発・拡販を進める旨。 - 「環境対応型塗料の開発・拡販、粉体塗料の新製品開発、粉体塗料の製品ライン拡大を計画。大日本塗料グループの販売網を活用した拡販と新規顧客開拓を推進。」 — 環境対応型塗料・粉体塗料の開発/拡販や大日本塗料の販売網活用などの計画。 - 「設備投資: 389百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額（389百万円）の記載。 - 「環境配慮型塗料の開発・組み合わせ最適化を追求。」 — 環境配慮型塗料の開発・組み合わせ最適化を追求する旨。 - 「粉体塗料の新製品開発、粉体塗料の製品ライン拡大を計画。」 — 粉体塗料の新製品開発や製品ライン拡大を計画。 - 「生産性の向上を図るため、連結人員を増やさず利益率を向上させる施策を推進。大日本塗料株式会社と生産最適化の検討を進め、ロス削減・間接部門の最適化、塗料配合・製法の合理化によるコスト削減を実施。 - 品質保証・管理体制の強化、データ活用による良品率向上、組織の標準化・簡素化、顧客要請への対応力向上を通じて、顧客満足度の向上と信頼性の向上を図る。」 — 生産性向上施策（利益率向上・コスト削減等）や品質保証強化の方向性。 - 「粉体塗料の新製品開発を目指すほか、環境配慮型塗料の開発・組み合わせ最適化を追求。」 — 粉体塗料の新製品開発と環境配慮型塗料の組み合わせ最適化の追求。 - 「環境対応型塗料の開発・拡販、粉体塗料の新製品開発、粉体塗料の製品ライン拡大を計画。」 — 環境対応型塗料の開発・拡販、粉体塗料の新製品開発/ライン拡大の計画。 - 「開発拡販の実現のため、既存顧客・販売店との関係を深化させ、大日本塗料グループの販売網を活用して新規販売機会を獲得。 - 粉体塗料の新製品開発を目指すほか、環境配慮型塗料の開発・組み合わせ最適化を追求。」 — 開発拡販の実現に向けた顧客・販売店との関係強化や新規販売機会の獲得等の記載。 - 「2023年10月 株式会社北海道シントーを合併」 — 株式会社北海道シントーの合併に関する記載。 - 「今後の設備投資予定額: 660百万円」 — 今後の設備投資予定額（660百万円）の記載。 - 「粉体塗料」 — 粉体塗料に関する記載。 - 「自動車用塗料」 — 自動車用塗料に関する記載。 - 「アルミ電着塗料（電着塗料）」 — アルミ電着塗料（電着塗料）に関する記載。 - 「工業用電着塗料」 — 工業用電着塗料に関する記載。 - 「建築塗料・防食塗料」 — 建築塗料・防食塗料に関する記載。 - 「防疫薬剤・工業用殺菌剤（化成品事業由来）」 — 防疫薬剤・工業用殺菌剤（化成品事業由来）に関する記載。 - 「道路施設用塗料・軌道材料製品（道床安定剤等）」 — 道路施設用塗料・軌道材料製品に関する記載。 - 「ロス削減・間接部門の最適化、塗料配合・製法の合理化によるコスト削減を実施。」 — ロス削減・間接部門の最適化、塗料配合/製法合理化によるコスト削減。 ### 技術・ライセンス/認証の手前の周辺領域（技術供与・調色委託・拠点/関係会社） - 「電着塗料の製造技術の製造権・販売権の許諾」 — 電着塗料の製造技術について、製造権・販売権の許諾がある旨。 - 「電着塗料の製造技術（神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社へ対する製造権・販売権の許諾、再実施権の許諾）」 — 電着塗料の製造技術の製造権・販売権許諾、および再実施権許諾の記載。 - 「アルミ電着塗料の製造技術の製造権・販売権の許諾」 — アルミ電着塗料の製造技術について、製造権・販売権の許諾がある旨。 - 「PT. Shinto Paint Indonesia（Jakarta, Indonesia）」 — PT. Shinto Paint Indonesia（拠点/会社名）の記載。 - 「TOA-SHINTO (THAILAND) CO., LTD.」 — TOA-SHINTO (THAILAND) CO., LTD.（拠点/会社名）の記載。 - 「アルミ電着塗料の製造技術（TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.へ対する製造権・販売権の許諾）」 — アルミ電着塗料の製造技術に関する製造権・販売権許諾の記載。 - 「神東艾仕得塗料系統股份有限公司（台湾）」 — 神東艾仕得塗料系統股份有限公司（台湾）の記載。 - 「PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（Bekasi, Indonesia、」 — PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（拠点/会社名）の記載。 - 「Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.」 — Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.（会社名）の記載。 - 「神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社（電着塗料の製造技術、製造権・販売権の許諾、再実施権の許諾、契約期間: 1997年10月2日〜、以降自動更新、対価としてロイヤリティ支払い）」 — 神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社に係る技術ライセンス（製造権・販売権・再実施権等）。 - 「現地パートナーへの技術指導も実施されています。」 — 現地パートナーへの技術指導を実施している旨。 - 「技術ライセンス：TOA-SHINTO(THAILAND)CO., LTD.（アルミ電着塗料の製造技術、製造権・販売権の許諾、契約期間: 2014年12月31日〜2017年12月31日、以降1年毎の自動更新、対価としてロイヤリティ支払い）」 — TOA-SHINTO(THAILAND)CO., LTD.に係る技術ライセンス（アルミ電着塗料の製造権・販売権等）。 - 「塗料の調色業務を委託するシントーサービス株式会社があり」 — 塗料の調色業務をシントーサービス株式会社へ委託している旨。 - 「神東アクサルタ コーティング システムズ株式（台湾）」 — 神東アクサルタ コーティング システムズ株式（台湾）に関する記載。 - 「塗料調色業務の委託（シントーサービス株式会社へ委託）」 — 塗料調色業務の委託（シントーサービス株式会社）に関する記載。 ### サステナビリティ・品質マネジメント（気候変動目標、認証等） - 「気候変動対応: Scope1+2を2030年度46％削減（2013年度比）、2025年末までに34％削減（達成率74％）を実現。2025年度よりScope3の取り組みを開始。2025年度以降、省エネ・創エネ・再エネの3本柱で推進し、2050年完全カーボンニュートラルを目指す。」 — 気候変動対応（Scope1+2削減目標、Scope3開始、3本柱、2050年完全カーボンニュートラル目標）。 - 「ISO 14001審査登録（2001年9月）」 — ISO 14001の審査登録に関する記載。 - 「ISO 9000S（ISO 9001相当の品質マネジメントシステム）審査登録」 — ISO 9000S（ISO 9001相当）の審査登録に関する記載。 - 「2050年完全カーボンニュートラルを目指す。」 — 2050年完全カーボンニュートラルを目指す旨。 - 「ISO 9000S（ISO 9001相当の品質マネジメントシステム）審査登録（1997年）」 — ISO 9000S（1997年）の審査登録に関する記載。 - 「JWWA認証関連」 — JWWA認証関連（言及）の記載。 - 「女性管理職比率は2029年3月末に10%以上を目指すとする。」 — 女性管理職比率の目標（2029年3月末に10%以上）に関する記載。 ### ガバナンス・資金調達・配当方針・損失計上（統治と財務施策） - 「配当政策: 四期連続で無配」 — 配当方針として四期連続で無配である旨。 - 「福利厚生施設売却の決議があり、減損損失552百万円を計上。」 — 福利厚生施設売却の決議に伴い、減損損失552百万円を計上する旨。 - 「シンジケーション方式コミットメントライン契約: 総額600百万円」 — シンジケーション方式コミットメントライン契約の総額（600百万円）の記載。 - 「内部統制委員会・リスク管理委員会を設置。」 — 内部統制委員会・リスク管理委員会を設置している旨。 - 「グループガバナンスの整備を推進し、独立役員委員会を設置して、取締役会の意思決定の透明性・公正性を確保。」 — グループガバナンス整備と独立役員委員会の設置による意思決定の透明性・公正性。 - 「大日本塗料との事業提携によるシナジー効果の早期実現を目指す。グループガバナンスの整備を推進し、独立役員委員会を設置して、取締役会の意思決定の透明性・公正性を確保。」 — 大日本塗料との事業提携のシナジー、並びに独立役員委員会設置等のグループガバナンス方針。 - 「2025年3月 大日本塗料株式会社による公開買付・第三者割当増資実施・連結子会社化（同社の子会社化）」 — 2025年3月の公開買付・第三者割当増資・連結子会社化に関する記載。 - 「シンジケーション方式コミットメントライン契約: 総額600百万円 - アレンジャー: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 - 参加金融機関: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行ほか計10金融機関 - 契約期間: 2025年12月26日〜2028年12月29日 - 担保: 工場財団抵当」 — コミットメントライン契約の詳細（アレンジャー、参加金融機関、期間、担保）に関する記載。 - 「従業員の人材戦略・ダイバーシティ推進: 女性管理職比率の向上、経験採用者の管理職登用推進、労働災害ゼロを目指す教育・訓練の推進。」 — 人材戦略・ダイバーシティ推進（女性管理職比率、経験採用者の登用、労働災害ゼロの教育・訓練等）。 ### 事業等のリスク（規制・原材料/為替・地政学・市場/需要等） - 「環境・化学品の安全規制の強化、規制動向の変化に伴う追加コストの発生可能性。Z拡張された規制や新規規制導入のリスク。」 — 環境・化学品の安全規制強化等に伴う追加コストや規制動向変化のリスク。 - 「原材料価格の高止まり、エネルギー原料（原油・ナフサ等）の変動。世界的需給構造の変化により、原材料価格が大幅に上昇する場合、製品価格転嫁の遅れ等の影響を受け得る。」 — 原材料価格高止まりやエネルギー原料の変動等によるリスク。 - 「為替リスク（円高・円安の影響）。海外拠点の売上・費用の円換算影響、海外現地通貨建て債務のリスク、輸出・輸入の価格競争力への影響。」 — 為替リスク（円高・円安）の影響に関する記載。 - 「中東地域の緊張・軍事紛争による原材料価格の変動リスク、供給の不安定性、ホルムズ海峡周辺の不安定性など。」 — 中東地域の緊張・軍事紛争等による原材料価格変動や供給不安定性のリスク。 - 「国内塗料需要の伸び悩み、人口減少の影響、景気循環の影響、技術代替・需要構造の変化。」 — 国内需要の伸び悩み、人口減少、景気循環、技術代替等による需要構造変化のリスク。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場の変動、技術代替による影響など。」 — 気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場変動、技術代替による影響等のリスク言及。 - 「バーゼルIII・IRRBB・AML等の規制対応の必要性に関する言及」 — バーゼルIII・IRRBB・AML等の規制対応の必要性に関する言及。 - 「土地再評価差額金の計上、土地再評価に関する法令適用（「土地の再評価に関する法律」等）」 — 土地再評価差額金の計上や土地再評価に関する法令適用に関する言及。