# 神東塗料（4615） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4615/disclosure/20260511521888
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4615

## 何が変わったか

売上高と営業利益は増加した一方、経常利益は減少し、福利厚生施設の売却決定に伴う減損損失552百万円の計上で最終損益は593百万円の赤字となった。次期は売上高19,000百万円、営業利益200百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高止まりなどによるコスト上昇圧力が続いたものの、固定費の削減により営業利益が増加した。売上高は、インフラ分野の増加、自動車用塗料の価格改定などで増加した一方、インダストリアル分野やその他塗料分野は減少した。最終損益は、福利厚生施設の売却決定に伴う譲渡損が発生することから減損損失を計上した結果、赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21481,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-593,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.44円
- 売上高営業利益率: 1.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.0%","前期末":"42.5%"}
- 総資産: {"value":31207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":919,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-419,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3018,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":561,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":552,"unit":"百万円","対象資産":"福利厚生施設"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":24,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":552,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","金額":30,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":34060000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":22904,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格の高止まりなどによるコスト上昇圧力が続いたが、固定費の削減により営業利益が増加した。売上高は、インフラ分野で重機向け塗料・工場設備補修向け塗料・子会社の工事売上が増加し、自動車用塗料では価格改定の結果増収となった一方、インダストリアル分野やその他塗料分野は減少した。福利厚生施設の売却決定に伴う譲渡損の発生により減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、連結業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比3.5％増」、営業利益は「前連結会計年度比10.8％増」、経常利益は「前連結会計年度比16.5％減」、親会社株主に帰属する当期純損失は「593百万円の損失（前連結会計年度は…59百万円）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「21,481百万円（前連結会計年度比3.5％増）」、営業利益は「255百万円（前連結会計年度比10.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「255百万円」、経常利益「393百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△593百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「200百万円、△21.7％」、2026年3月期実績は「255百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「固定資産除却損24百万円、減損損失552百万円、関係会社整理損30百万円」、特別損失合計「607百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「福利厚生施設の売却が決定し、譲渡損が発生することから減損損失を計上」、また「減損損失を552百万円計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『塗料事業』のみであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.2％」、2025年3月期「1.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「42.0％」、2025年3月期「42.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは919百万円の収入（前年同期は30百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いておりますが、固定費の削減が進んだ結果、営業利益は…増」、自動車用塗料は「価格改定の結果、増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部建築資材向け塗料の出荷が不調」「重機向け塗料の増加」「価格改定の結果、増収」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格や生活関連コスト」「為替相場は円安水準」「ウクライナ情勢」「中東地域…の軍事的緊張」「人件費上昇」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は255百万円」と断定する一方、予想について「現時点では以下のとおり見込んでおります」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に「2025年４月１日～2026年３月31日」と対象期間があり、売上高21,481百万円、営業利益255百万円などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの一層の高まりによる原材料価格の高騰や調達の不安定化」「人口減少に伴う塗料需要の伸び悩み」「人手不足や人件費の上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前年実績は「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載され、各項目に対前年増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）