# 神東塗料（4615） 2026～2029 年度中期経営計画策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4615/disclosure/20260324587396
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4615

## 何が変わったか

2026年度から2029年度までの4年間を対象とする新しい中期経営計画を策定した。2029年度の売上高21,500百万円、営業利益1,100百万円、親会社株主に帰属する純利益1,100百万円を目標としている。

## 会社が挙げた理由

大日本塗料による公開買付けと第三者割当増資により当社が同社の連結子会社となったため、事業提携による中長期的な効果を計画に織り込むため。事業提携のメリットの定量化にはなお時間を要するため、効果は保守的に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026～2029年度中期経営計画
- 計画期間: 2026年度から2029年度までの4年間
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":21500,"change":1500,"change_rate":"7.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":1100,"change":900,"change_rate":"450%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":1100,"change":1000,"change_rate":"1,000%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2030年3月期までに利益剰余金の欠損を一掃し、復配を目指す。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 当中期期間中は上場を維持すること、DNTとの事業提携効果は、メリットの定量化に時間を要するため、当社独自の判断として保守的に織り込むこと、2029年度までの4年間とし、年次でローリング見直しを行うこと、2026年3月より始まった事業環境の大幅な変動による影響は織り込まないこと
- 重点施策: 積極的な新規開発と拡販の実現、生産性の向上、サステナビリティの取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 大日本塗料による公開買付け成立と第三者割当増資の結果、当社が大日本塗料の連結子会社となったため、同社との事業提携による中長期的な取り組みの期待効果を織り込むため。事業提携による当社にとってのメリットの定量化にはなお時間を要するため、効果は保守的に織り込むに留める。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年3月26日
- 公表日: 2026年3月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026 年度から始まる 4 ヶ年の中期経営計画の策定を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間は DNT と同じ 2029 年度までの 4 年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「2026～2029 年度中期経営計画」、および「2026 年度から始まる 4 ヶ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大日本塗料（以下、DNT）による公開買付け成立と第三者割当増資の結果、当社は DNT の連結子会社となったため」「同社との事業提携による中長期的な取り組みの期待効果を織り込むべく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同時に公表した 2025 年度業績見通しには…施策を織り込んでおります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025 年度から始まる３ヶ年の中期経営計画を検討していたところ」「2026 年度から始まる 4 ヶ年の中期経営計画の策定を決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「４．連結業績目標」の表に「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する純利益」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出し「2029年度 目標」「2025年度 公表見通し」「差引」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「連結営業利益「1,100」「200」「900」、親会社株主に帰属する純利益「1,100」「100」「1,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「電着塗料」「粉体塗料」「工業用塗料、汎用塗料」への施策記載はあるが、セグメント別目標の表はない」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サステナビリティの取り組み」「開示内容の充実に努めます」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当中期期間中は、上場を維持することを前提」「その効果を…保守的に織り込むに留めております」「事業環境の大幅な変動による影響は織り込んでおりません」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025 年度から始まる３ヶ年の中期経営計画を検討していた」「第３四半期決算の親会社株主に帰属する純利益は、減益・最終赤字」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の比較対象は「2025年度 公表見通し」であり、実績値・達成率の記載はない」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2025 年度から始まる３ヶ年の中期経営計画を検討していた」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「第３四半期決算の親会社株主に帰属する純利益は、減益・最終赤字」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICの記述なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「2030 年 3 月期までに利益剰余金の欠損を一掃し、復配することを目指します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「26 年度に完成する生産能力増強設備を活用して自動車向けに拡販」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の数値目標なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBR・株価水準の記述なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社が得意とする分野に開発資源を集中」「事業ポートフォリオの変化に即した間接部門の最適化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「電着塗料」「粉体塗料」「分野別ビジネス・ユニット制」「DNT と生産最適化の検討」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象市場の規模・成長率の記述なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DNT との事業提携に関し精力的に協議検討を進めております」「DNT との提携効果」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2029 年度までの 4 年間」「26 年度に完成する生産能力増強設備」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定を決議いたしました」「保守的に織り込むに留めております」「復配することを目指します」」）