# 神東塗料（4615） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4615/disclosure/20230131597144
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4615

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.3％減とほぼ横ばいでしたが、営業損益は前年同期の営業損失40百万円から営業損失863百万円へ大幅に悪化しました。品質不適切行為関連費用などにより、最終損益も赤字幅が拡大しています。

## 会社が挙げた理由

原材料価格高騰に対する売価是正や生産合理化が一部にとどまったこと、インフラ分野でJIS認証の取消・一時停止や原料調達難により出荷が減少したこと、品質不適切行為関連費用427百万円を計上したことが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":14648,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":-863,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-815,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △41.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":46.9}
- 総資産: {"value":36404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":-1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":0,"change":-2.5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":62,"単位":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","金額":13,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"品質不適切行為関連費用","金額":427,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、現時点で重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":31000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":22862,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格高騰等の影響に対する売価是正や生産合理化が一部にとどまったこと、JIS認証の取消・一時停止、原料調達難、品質不適切行為関連費用の計上など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績「14,648百万円」、通期予想「19,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失「△863百万円」、通期営業利益予想「△1,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期「△40百万円」から「△863百万円」、経常利益は「46百万円」から「△815百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△134百万円」から「△1,290百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「14,696百万円」から「14,648百万円」、営業損益は「△40百万円」から「△863百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は863百万円」「経常損失は815百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,290百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失「△863百万円」、通期営業利益予想「△1,200百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当「2.50円」、2023年3月期予想の期末配当・合計「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計75百万円」「特別損失合計430百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『塗料事業』のみであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高「14,696百万円」、営業損失「△40百万円」、当期の売上高「14,648百万円」、営業損失「△863百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2023年3月期第3四半期38.7％」「2022年3月期46.9％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格高騰」「出荷が低調」「出荷減」「品質不適切行為に関連する費用を計上」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰」、施策として「販売活動」「コスト競争力の向上」「再発防止策の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新たな補償費用が発生する可能性があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高「14,648百万円」、営業損失「△863百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後のお客様等との協議の結果によっては、新たな補償費用が発生する可能性があります」「原材料価格高騰等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同四半期増減率」として前年同期の売上高・損益を掲載。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）