# 神東塗料（4615） シンジケートローン契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4615/disclosure/20221221581422
種別: 開示
開示日: 2022-12-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4615

## 何が変わったか

運転資金の確保と財務基盤の安定化を目的に、総額40億5,000万円のタームローンと、極度額15億円のコミット型タームローンを組むことを決定しました。契約締結と借入実行は2022年12月下旬を予定しています。

## 会社が挙げた理由

手元流動性としての運転資金を確保し、財務基盤の安定性を高めるため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケートローン（タームローン及びコミット型タームローン）の契約及び資金の借入れ
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年12月21日
- 実施日: 契約締結日は2022年12月23日（予定）、タームローン実行日は2022年12月27日（予定）、コミットメント期間は2022年12月28日開始（予定）
- 対象期間: タームローンは2022年12月27日（予定）から2025年12月30日（予定）の満期まで、コミット型タームローンは2022年12月28日から2023年12月29日（予定）までのコミットメント期間及び2026年12月30日（予定）の満期まで
- 金額: タームローン組成金額：4,050百万円、コミット型タームローン極度金額：1,500百万円
- 数量・規模: 参加金融機関はタームローンが計8金融機関、コミット型タームローンは株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社
- 業績への影響: 現時点で、本件が当社の業績に与える影響は軽微であると考えます
- 理由: 手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すること
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年12月23日に契約締結、2022年12月27日にタームローン実行、2022年12月28日からコミットメント期間開始（いずれも予定）。修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「組成金額 4,050 百万円」「極度金額 1,500 百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で、本件が当社の業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「シンジケートローン（タームローン及びコミット型タームローン）の契約及び資金の借入れ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行」「参加金融機関」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成金額 4,050 百万円」「契約締結日 2022 年 12 月 23 日（予定）」「実行日 2022 年 12 月 27 日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,050 百万円」「1,500 百万円」「2025 年 12 月 30 日（予定）」「計８金融機関」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「契約概要として金額・日付・金融機関が記載されているが、情報源の明示はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「三井住友信託銀行株式会社」「株式会社伊予銀行」「株式会社山陰合同銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2022 年 12 月 23 日（予定）」「実行日 2022 年 12 月 27 日（予定）」「満期日 2025 年 12 月 30 日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において、下記の通り、シンジケートローン…の契約及び資金の借入れを行うことを決定しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 12 月 23 日（予定）」「2022 年 12 月 27 日（予定）」「2025 年 12 月 30 日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日 2022 年 12 月 21 日開催の取締役会において…決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日…（予定）」「実行日…（予定）」「軽微であると考えます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「手元流動性としての運転資金の確保及び財務基盤の安定性の向上」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「満期日 2025 年 12 月 30 日（予定）」「満期日 2026 年 12 月 30 日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日…（予定）」「実行日…（予定）」「コミットメント期間 2022 年 12 月 28 日～2023 年 12 月 29 日（予定）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「契約及び資金の借入れを行うことを決定しましたので、お知らせいたします」」）