# 神東塗料（4615） 2020～2023年度中期経営計画の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4615/disclosure/20220516548438
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4615

## 何が変わったか

2020～2023年度中期経営計画を2023年3月期で終了し、2023年度から始まる3ヶ年の新しい中期経営計画に置き換える。新計画では企業風土改革・体質改善を軸にする一方、2029年の10年ビジョンと経営基本方針は維持する。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による業界全体の需要減が長期化し、供給不安等による資源価格・原材料価格の高騰が続いているため。売価是正や合理化などの努力にもかかわらず、2022年3月期に大幅な連結営業赤字となり、最終年度の営業利益目標からさらに乖離したことに加え、不適切行為を受けた品質保証・コンプライアンス・ガバナンス体制の見直しと信頼回復が急務となったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2020～2023年度中期経営計画（新計画の名称は未定）
- 計画期間: 2020年度～2023年3月期（その後2024年3月期まで1年延長。2023年3月期で終了）／新計画は2023年度から始まる3ヶ年
- 計画に対する動き: 取り下げ（2023年3月期で一旦終了し、新計画の策定に着手）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10%（2029年目標）","revised_forecast":"10%（変更なし）","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: コロナ禍による業界全体の需要減が長期化、供給不安等による資源価格・原材料価格の高騰が継続、ウクライナ侵攻の長期化等により事業環境の急速な好転が望み難い状況
- 重点施策: 企業風土改革・体質改善、再発防止策の徹底、『塗料製品の一層の高機能化』、『生産性の向上』、『環境のシントー』に資する製品開発、不採算品目からの撤退、『事業領域の拡大』、外部資源の導入による成長、信頼される品質の製品をお届けすることを企業価値の中心に位置づけ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結営業利益目標（数値は記載なし）","revised_forecast":"大幅な連結営業赤字（2022年3月期実績）","change":"最終年度に掲げた連結営業利益目標から更に乖離","change_rate":"not_disclosed","unit":"連結営業利益"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍による業界全体の需要減が長期化する一方、供給不安等による資源価格・原材料価格の高騰が続いていること。2022年3月期決算で大幅な連結営業赤字を計上し、最終年度の連結営業利益目標から更に乖離したこと。ウクライナ侵攻の長期化等により急速な好転が望み難いこと。不適切行為を受け、品質保証体制やコンプライアンス・ガバナンス体制を見直し、失った信頼を回復することが急務であること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍による業界全体の需要減の長期化、供給不安等による資源価格・原材料価格の高騰、ウクライナ侵攻の長期化等による事業環境の急速な好転困難、一部製品に係る不適切行為、品質保証体制、コンプライアンス・ガバナンス体制の見直しと信頼回復
- 取締役会決議日: 2022年5月16日
- 公表日: 2022年5月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「今次中期経営計画への取り組みは2023年3月期で一旦終了し、新たに企業風土改革・体質改善を主軸とした、2023年度から始まる3ヶ年の中期経営計画の策定に取り組み」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度から始まる３ヶ年の中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年度から2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画」「2023年度から始まる３ヶ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍による業界全体の需要減が長期化する一方、供給不安等による資源価格・原材料価格の高騰が続いております」「大幅な連結営業赤字を計上するに至り」「失った信頼を回復することが急務」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2020年8月に公表し、昨年6月に修正した中期経営計画」「従来とは以下の通りアプローチを変えて取り組む方針」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「10年ビジョン（2029年目標営業利益率 10%）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「10年ビジョン（2029年目標営業利益率 10%）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2029年目標営業利益率 10%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2022年3月期決算は大幅な連結営業赤字を計上するに至り、最終年度に掲げた連結営業利益目標から更に乖離する結果に終わりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大幅な連結営業赤字を計上するに至り、最終年度に掲げた連結営業利益目標から更に乖離」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「コロナ禍による業界全体の需要減が長期化」「資源価格・原材料価格の高騰が続いております」「ウクライナ侵攻の長期化等急速な好転が望み難い状況」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記述は本文中に示されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記述は本文中に示されていない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記述は本文中に示されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「『環境のシントー』に資する製品開発・不採算品目からの撤退も含め、検討を加速する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「『塗料製品の一層の高機能化』と『生産性の向上』」「『事業領域の拡大』」「企業風土改革・体質改善」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業界全体の需要減が長期化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度から始まる３ヶ年」「2023年3月末までを目途に公表する」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定に着手することを決議いたしました」「外部資源の導入による成長も視野に」「取り組む方針です」「検討を加速する」」）