# 神東塗料（4615） 当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4615/disclosure/20220428530961
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4615

## 何が変わったか

神東塗料は、JWWA K139認証品や工業用・建築用・防食用・道路用塗料などで行われていた不適切行為について、特別調査委員会と社内調査の結果を公表した。併せて、再発防止策、役員報酬の減額、役員の辞任を明らかにした。

## 会社が挙げた理由

会社は、顧客に使ってもらえればよいという安易な判断、規格・顧客仕様への組織的対応の不足、閉鎖的な業務態勢、品質コンプライアンスの啓発・モニタリング不足、内部通報制度の不全、経営不振下で品質より目先の売上を優先した経営姿勢などを原因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ
- 発生日: 2001年頃から（不適切行為の類型により異なる。K139不適切認証取得が初めて行われた可能性が高い時期は2001年頃）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月（当社従業員からの自発的な申し出により把握）
- 対象となる主体: 神東塗料株式会社
- 対象拠点・対象製品: JWWA K139認証品（水道管用塗料）、工業用塗料、建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等。K139関連の対象拠点は尼崎工場
- 原因: 顧客に使ってもらえたら良いという安易な判断に傾斜していたこと、規格及び顧客仕様への適合性について組織的な対応がとられていなかったこと、技術部門を始め各部門の業務態勢が内向的かつ閉鎖的であったこと、品質コンプライアンスに関する啓発不足及びモニタリング機能に不備があったこと、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、経営不振の中でコンプライアンス及び品質を重視する姿勢がおろそかになったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査及び社内調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2022年1月14日に設置を決定した特別調査委員会。委員長は伊丹俊彦氏、委員は矢倉昌子氏及び日潟一郎氏。利害関係のない弁護士12名を調査補助者に任命。別途、社内調査チームを編成し、外部弁護士の支援を受けて調査を実施
- 再発防止策: (1) 経営陣を含む全社的な品質コンプライアンスに対する考え方の抜本的な変革; (2) 品質コンプライアンス体制の構築等を図ること ① 品質保証・品質管理部門のレポートラインの変更 ② 品質保証・品質管理部門の人員の増員及び教育研修 ③ 千葉事業所への品質保証担当部門の設置 ④ 社内規程の見直し; (3) コンプライアンス研修の充実・強化; (4) 部門・部署を跨いだ人事ローテーションの推進と属人的な業務の見直し; (5) 内部通報制度の周知、利用促進及び独立性の確保; (6) お取引先様との密接なコミュニケーションの推進; コンプライアンス・ガバナンス再構築プロジェクト
- 役員の責任: 代表取締役社長執行役員 高沢聡氏は報酬月額の50％、代表取締役常務執行役員 長尾俊彦氏は20％、取締役執行役員 上鶴茂喜氏は30％を、2022年5月から2カ月間減額。2022年4月28日付で代表取締役専務執行役員1名、監査役1名、顧問1名が辞任（顧問は2022年3月31日付で常務執行役員を退任）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不適切行為が認められた製品について、顧客に謝罪し、事案の内容及び品質が担保されていることを順次個別に説明する。再発防止策を実行し、社長直轄のプロジェクトチーム及び社長を委員長とする『明日の神東』推進委員会（仮称）でモニタリングする。品質保証・品質管理部門の増員及び研修は2022年4月から順次実施し、社内規程の改定は2022年5月、全役職員へのコンプライアンス研修は2022年5月以降に実施予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「いずれも省令で定める衛生性が確認されております」「いずれも塗料性能への影響はないと考えております」とある一方、業績予想や損失額に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「不適切行為が認められた製品は、552/3571」「検査結果等の不適切行為は55件、85件、467件」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「552/3571」「55件」「85件」「467件」といった件数・製品数はあるが、業績への金額影響は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社製の工業用塗料、建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等の一部」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は顧客への説明と再発防止策を記載しているが、出荷・生産・販売の停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額、損失額、特別損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度または四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月、当社従業員からの自発的な申し出により…把握」と記載されている。また、K139不適切認証取得について「2001年から2004年」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「神東塗料株式会社」「JWWA K139」「水道管用塗料」「尼崎工場」「工業用塗料、建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「552/3571」「55件、85件、467件」「委員会調査の期間は、2022年1月14日から同年4月28日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「合計552/3571」「55件」「85件」「467件」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査結果の報告を受けるとともに…結果が出ました」「一部の再発防止策については、既に実行に移しております」「今後順次個別にご説明」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「特別調査委員会から調査結果の報告を受けるとともに…結果が出ましたので…調査報告書として取りまとめ、公表いたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「調査の過程で判明したその他不適切案件等」と記載され、「工業用塗料、建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等の一部」について不適切行為が認められた。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後順次個別にご説明」とあるが、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外弁護士を委員長とする特別調査委員会を設置」「伊丹俊彦氏…を委員長」「合計12名の…弁護士を調査補助者として任命」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「又はその可能性が高いことがそれぞれ認められた」「塗料性能への影響はないと考えております」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「規格及び顧客仕様への適合性について組織的な対応がとられていなかった」「内部通報制度が有効に機能していなかった」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社製の一部製品」「当社の行った一連の行為」「神東塗料株式会社」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別調査委員会」「社内調査チーム」による調査を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告命令または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「調査及び調査の過程で判明したその他不適切案件等の検討に時間を要し、今日まで詳細についてご報告が遅れました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「品質保証・品質管理部門のレポートラインの変更」「千葉事業所への品質保証担当部門の設置」「内部通報制度の周知、利用促進及び独立性の確保」などが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするため…役員報酬の減額」「2022年5月から2ヵ月間」「代表取締役専務執行役員1名、監査役1名、および顧問1名…が辞任」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様方にご迷惑、ご心配をおかけしていることに対しまして、改めて心よりお詫び申し上げます」と記載されている。」）