# 神東塗料（4615） 当社製の一部製品に係る不適切行為に関するお知らせ（第３報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4615/disclosure/20220131576102
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4615

## 何が変わったか

水道協会の認証を受けた製品について、従来公表していた12製品に加え、休止中の5製品でも不適切行為が確認された。対象製品は計17製品となり、調査と安全性・規格適合性の確認が続いている。

## 会社が挙げた理由

K139とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得していたこと、およびK139に記載されていない原料を使用していたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社製の一部製品に係る不適切行為
- 発生日: 2022年1月30日（追加5製品の不適切行為を確認し、水道協会に報告した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年1月30日（水道協会に報告した日）
- 対象となる主体: 神東塗料株式会社
- 対象拠点・対象製品: 水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（管用）のK139認証品17製品。追加製品は、ニッチューコート WL#2500、シントーコート EM#100、TS コート 139、シントーコート DP、クボタコート#1001NT
- 原因: K139とは異なる条件で得られた試験結果により水道協会の認証を取得したこと、またK139に記載されていない原料を使用していたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 公益社団法人日本水道協会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当社塗料製品の一部について出荷停止。一部製品では出荷停止が解除済み
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外の専門家を交えた特別調査委員会を2022年1月14日付けで設置し、調査中
- 再発防止策: 再発防止策の策定、品質保証体制の強化・再構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査への全面協力、事実関係の解明、原因究明、再発防止策の策定、品質保証体制の強化・再構築を進める。調査結果および試験結果は判明次第、順次公表する
- 続報の予定: 調査結果および試験結果が判明次第、順次公表する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「休止中の下記5製品についても不適切行為を確認」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社で製造する水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（管用）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部の当社塗料製品については、出荷停止が解除されております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付は「2022年1月31日」で、「昨日水道協会に報告いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「神東塗料株式会社」および対象製品一覧」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「これら17製品」および「昨日水道協会に報告いたしました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「日本水道協会検査品の出荷可否についての最新状況は、水道協会のWebサイトにてご確認いただけます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会が調査を実施中です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社製の一部製品に係る不適切行為に関するお知らせ（第3報）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「12製品について不適切行為があった旨を公表」および「休止中の…5製品についても不適切行為を確認」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果が判明次第、公表いたします」「その結果は判明次第、順次公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の専門家を交えた特別調査委員会…を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査中でございます」「確認のための試験を…進めているところです」「判明次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「K139とは異なる条件で得られた試験結果により水道協会の認証を取得」「K139に記載されていない原料を使用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社における不適切行為」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年1月12日付け…第1報を公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の策定等に全力を挙げる」「品質保証体制の強化・再構築等についても速やかに進めて参る所存」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「心よりお詫び申し上げます」」）