# 業績連動型株式報酬制度の導入｜関西ペイント（4613）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたします。」 — 取締役等を対象にBIP信託を用いた制度を導入し、当初対象期間を2事業年度、信託金上限を190百万円、年間付与ポイント上限を4万ポイントとした。業績連動係数はEBITDA等の目標達成度に応じて0～150％で変動する。 (https://komori.app/company/4613/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。なお、2017年に設定するBIP信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度を対象期間としております。」 — 業績連動型株式報酬制度の運用内容を開示し、2017年設定分の2事業年度の対象期間と、信託保有株式6万株を確認している。 (https://komori.app/company/4613/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。ただし、2017年に設定するBIP信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度を対象期間としております。」 — 業績連動型株式報酬制度の対象期間と業績目標連動の仕組みを再掲している。信託に残存する株式は60千株と開示されている。 (https://komori.app/company/4613/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。」 — 中期経営計画と連動する業績連動型株式報酬制度を再確認し、2017年設定分は2事業年度、信託保有株式は60千株と開示している。 (https://komori.app/company/4613/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。」 — 中期経営計画と連動する制度を運用し、2017年設定分の対象期間を2019年3月期までとした。業績連動指標としてEBITDA目標691億円、実績545億円も開示している。 (https://komori.app/company/4613/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は、2019年７月25日の取締役会決議に基づき、2019年度より開始された現中期経営計画の期間の３事業年度を本制度の対象期間とするため、本信託の信託期間を３年間延長しております。」 — 業績連動型株式報酬制度を第16次中期経営計画の3事業年度に延長し、2019年8月に70,400株を追加取得した。 (https://komori.app/company/4613/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「2022年度より新たにスタートした第17次中期経営計画の期間の３事業年度を本制度の新たな対象期間として、本信託の信託期間を３年間としております。」 — 業績連動型株式報酬制度を第17次中期経営計画の3事業年度へ延長・継続し、追加信託金750百万円、株式数上限27万株など制度内容を改定した。 (https://komori.app/company/4613/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「なお、当社は2024年６月27日開催の第160回定時株主総会において「第８号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する株式報酬制度の内容決定の件」が原案どおり承認可決されましたので本制度を継続いたします。」 — 業績連動型株式報酬制度を第17次中期経営計画に対応する期間以降も継続することが株主総会で承認された。 (https://komori.app/company/4613/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「また2025年度より開始された18次中期経営計画の３事業年度を本制度の新たな対象期間として、本信託の信託期間を３年間延長しております。」 — 業績連動型株式報酬制度を第18次中期経営計画に対応する3年間へ延長し、上限株式数333,000株、追加信託金900百万円とする改定を予定している。 (https://komori.app/company/4613/filing/2024-fy)
- 2026-05-11 引き上げ 「第18次中期経営計画の達成に向け、当社の取締役等の報酬と中期経営計画に掲げる目標の達成度等との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識をより一層高めるとともに、当社のありたい姿「塗料で人を幸せにする」の実現に向けた取り組みを推進することができると考え、本制度の内容を一部改定することといたしました。」 — 業績連動型株式報酬制度について、第18次中期経営計画の業績指標等との連動性を明確化する改定を決定した。対象期間を現行の2事業年度から3事業年度へ変更し、信託金の上限を現行900百万円から1,350百万円、上限交付株式数を現行320,000株から480,000株へ拡大する予定としている。 (https://komori.app/company/4613/disclosure/20260511521249)
- 2026-06-05 引き上げ 「本議案はかかる第18次中期経営計画の達成に向け、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた動機付けをさらに強め、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識をより一層高めることを目的に、取締役等に対して交付等が行われる当社株式数の算定方法を改定すること、ならびに拠出金額の上限額及び交付する株式数の上限を改定することにつきご承認をお願いするものであります。」 — 第18次中期経営計画を対象とする業績連動型株式報酬制度について、対象期間を3事業年度、拠出金額上限を1,350百万円、交付株式数上限を480,000株とする改定を提案している。 (https://komori.app/company/4613/disclosure/20260604562611)
- FY2026 前進 「また2025年度より開始された18次中期経営計画の３事業年度を本制度の新たな対象期間として、本信託の信託期間を３年間延長しております。」 — 第18次中期経営計画に対応する制度延長を実施し、追加信託金900百万円、2025～2027年度の上限株式数333,000株、2025年8～9月の株式取得を開示した。 (https://komori.app/company/4613/filing/2025-fy)