# 関西ペイント（4613） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4613/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4613 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCJO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、業績は売上高が前年同期比11.7％増（3,231億22百万円）となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。加えて、事業構造改革やキャッシュ・フローの状況に触れたほか、Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.の株式追加取得により完全子会社化（連結子会社化）し、同社への増資決議（払込日2026年11月末頃）が記載されています。 ## 事業 関西ペイントグループは、塗料の製造販売を中核事業として、国内外の複数地域で事業を展開しています。第162期中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）及び第163期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）を対象に、連結売上高は289,223百万円（第162期中間）→323,122百万円（第163期中間）と推移し、同期間の年間ベースの売上高は589,795百万円となっています。世界経済の状況としては、一部地域で弱さがあるものの全体として緩やかに持ち直した一方、中東情勢や金融資本市場の変動等により先行きは不透明であり、日本国内では個人消費・設備投資の持ち直しと雇用・所得環境の改善が見られました。インドは内需主導の堅調な成長を継続し、欧州はインフレ圧力と金利上昇により弱含み、中国は不動産市場の停滞等を背景に景気が緩やかに減速しました。欧州やアジアでの売上高はセグメント別に推移し、地域要因や原材料価格の変動、為替の影響が財務成績へ反映されています。 ## 数字 - 研究開発費: 61億円 - 設備投資: 155億円 - フリーキャッシュフロー: -12億円 ## セグメント - 自動車塗料 / 売上高 0百万円 - 工業塗料 / 売上高 0百万円 - 建築塗料 / 売上高 0百万円 - 自動車(補修用)・防食・船舶塗料 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 729億円 - インド / 売上高 712億円 - 欧州 / 売上高 727億円 - アジア太平洋 / 売上高 392億円 - 中東・アフリカ / 売上高 232億円 - その他 / 売上高 99億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン PKB社（Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.）の株式取得により、トルコ拠点の塗料製造・販売機能がグループに取り込まれることが追記対象となる。 - + PKB社（ポリサン関西） ### 戦略的賭け 当中間期（2026-11-09提出）の報告書で、欧州セグメントの収益改善に向けた事業構造改革（既存エントリ）への言及があり、加えてPKB社（Polisan Kansai Boya）の株式追加取得による完全子会社化および増資が新たに具体的に開示されたため、新規エントリを追加した。 - + PKB社の完全子会社化と増資 ### 外部エクスポージャー 当該中間報告書では、中東情勢の影響として地政学リスク要因、円安による為替換算影響として通貨リスク要因が言及された。加えて、世界経済の緩やかな回復と地域別の景況差という需要側外部環境が新たに具体化され、別エントリとして追加した。さらに、PKB社（トルコ）の取得および増資決議が明示され、新しい外部カウンターパーティー要因として追加した。 - + 地域差を伴う世界需要動向 - + PKB社の取得と統合 ### 資本配分 本書類では、トルコのPKB社に関する株式追加取得（2026年10月27日付）と同社への増資（2026年11月末頃払込予定）が新たに資本配分として明示されて追加登録が必要。あわせて、2026年11月6日付の中間配当の執行および2026年6月26日決議の自己株式取得が既存の株主還元エントリに対する新規言及として追記が必要。加えて、社債の償還・発行等の負債関連キャッシュフローが開示されたため、負債調整として新規エントリを追加。 - + PKB社株式追加取得による子会社化 - + PKB社への増資（2026年11月） - + 社債の償還・発行による負債調整 ### 規制ポジショニング 本書類では、欧州セグメントの構造改革に関連する拠点・機能統合方針の言及に加え、トルコのPKB社（Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.）の株式追加取得および当該子会社への増資（払込予定・出資比率100%）が明示されたため、これらを新規の規制・構造的ポジショニング正準エントリとして追加する。 - + PKB社株式追加取得 - + PKB社増資13,170百万円 - + 欧州拠点・機能統合 ## 会社自身の言葉 ### PKB社の取得・子会社化、増資（完全子会社化）と欧州での収益改善方針 - 「Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.（以下PKB社）を2026年10月27日付で取得（現金を対価とする株式の取得）。取得原価は29,473百万円。取得直前の保有比率50.0%、取得日後の取得比率100.0%。企業結合日＝2026年10月27日（みなし取得日＝2026年10月1日）。目的は欧州セグメントの拠点・財務構造の改善と収益力の最大化。」 — PKB社を株式追加取得して取得（取得原価29,473百万円等）し、取得後の持分を100%とする内容（目的は欧州での収益力最大化等）。 - 「Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.（以下PKB社）を2026年10月27日付で取得（現金を対価とする株式の取得）。取得原価は29,473百万円。取得直前の保有比率50.0%、取得日後の取得比率100.0%。企業結合日＝2026年10月27日（みなし取得日＝2026年10月1日）。目的は欧州セグメントの拠点・財務構造の改善と収益力の最大化。 －（同じ報告書内）PKB社に対する増資を決議（2026年11月6日付）。増資額13,170百万円、払込日2026年11月末頃、出資比率100%を予定。」 — 同一のPKB社取得に続き、PKB社への増資（増資額13,170百万円、払込時期、出資比率100%予定）を決議。 - 「PKB社に対する増資を決議（2026年11月6日付）。増資額13,170百万円、払込日2026年11月末頃、出資比率100%を予定。」 — PKB社への増資決議の要点（増資額13,170百万円、払込時期、出資比率100%予定）。 - 「Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.（PKB社）を2026年10月27日付で取得」 — PKB社を2026年10月27日付で取得した事実。 - 「Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.の株式追加取得（2026年10月27日）に伴い、PKB社は連結子会社となりました（みなし取得日2026年10月1日）。」 — PKB社が株式追加取得により連結子会社となったこと（みなし取得日2026年10月1日）。 - 「欧州セグメントにおける拠点・機能統合等による徹底的な収益改善を推進しています。」 — 欧州セグメントで拠点・機能統合等による収益改善を推進する方針。 ### 配当（中間配当） - 「Ⅱ 2026年11月6日付、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当総額10,279百万円、1株当たり58円、配当原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（基準日、効力発生日、配当総額、1株当たり配当額、配当原資）。 ### 自己株式の取得 - 「自己株式の取得が2026年6月26日開催の取締役会決議により734,500株実施され、自己株式が2,098百万円増加し、末時点で4,682百万円となっています。」 — 2026年6月26日決議に基づく自己株式取得（株数、増加額、期末残高）。 ### 製品別の売上高（塗料区分） - 「自動車塗料 96,526」 — 自動車塗料の外部顧客向け売上高（96,526）。 - 「工業塗料 98,411」 — 工業塗料の外部顧客向け売上高（98,411）。 - 「建築塗料 75,429」 — 建築塗料の外部顧客向け売上高（75,429）。 - 「自動車(補修用)・防食・船舶塗料 31,863」 — 自動車(補修用)・防食・船舶塗料の外部顧客向け売上高（31,863）。 - 「その他 20,891」 — その他の外部顧客向け売上高（20,891）。 ### 経営環境・方針・為替影響・資金（社債償還） - 「事業構造改革による収益性と効率性の強化を重点方針の一つとして掲げています。」 — 成長と収益性の両立に向けた重点方針（構造改革による強化等）。 - 「円安による為替換算の影響が欧州セグメントの売上高および利益に影響。」 — 円安による為替換算の影響が欧州セグメントの売上高・利益に影響した旨。 - 「中東情勢の影響および為替市場の変動に伴う不透明感が経営環境に影響。」 — 中東情勢や為替市場変動による不透明感が経営環境に影響する旨。 - 「社債の償還による支出 2,757億80百万円」 — 社債の償還による支出（2,757億80百万円）。 - 「世界経済は地域により差があるものの全体として緩やかな回復傾向。日本経済は個人消費・設備投資の持ち直し、インドは内需主導の堅調な成長、欧州はインフレ圧力・金利上昇、アジアは地域差あり。」 — 世界経済・日本経済・インド・欧州・アジアに関する見通し（地域別の動向）。