# 関西ペイント（4613） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4613/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4613 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHKQ.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、連結売上高は589,795百万円で前期比0.2%増、営業利益は49,726百万円で前期比4.5%減となっています。欧州での事業構造改革（True Color）を取締役会で決議しており、2027年3月期に約70億円の特別損失見込みを記載しています。 ## 事業 当社グループは、当社、子会社118社および関連会社22社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しています。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しています。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しています。関係会社の一部では、塗料関連事業およびグループの各種サービスを行っています。第18次中期経営計画（2025年度開始、2年目）を推進。ミッションは「塗料で人を幸せにする」、MVVを軸に ONE KANSAI によるグローバル一体経営を深化させ、地域特性・事業特性に応じた体制強化を進め、グループ共通の行動指針「KP way」を導入。長期的な社会的課題解決と企業価値の向上を両立させることを目指す。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の年次報告書で、既存の中期経営計画・DX・重点技術（MI活用、粉体分散の車載電池用途、水性3ウェット）・人材戦略・ONE KANSAI、ならびに尼崎のカラーセンター再構築／新工場計画への言及が確認できた。また同書類で、新たにコンクリエーションテクノロジーセンター新設、構造改革による収益性・効率性強化、KPI2030（4マテリアリティ）推進が明示された。 - + 構造改革による収益性効率化 - + KPI2030の4マテリアリティ推進 - + コンクリエーションテクノロジーセンター ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出の年次報告書で、既存の外部エクスポージャー（地政学リスク、原油ナフサ価格変動リスク、為替変動と実需ヘッジ、法規制税制の変更リスク、TCFD開示と脱炭素規制対応、気候変動と環境ESG対応、人口動態と労働市場の変動、技術代替による需要変化）について再言及があったため、各エントリに当該記載を追記した。あわせて、業界プレイヤーとして名指しされる外部企業群の列挙が確認できるため、新規エントリを追加した。 - + Kansai Nerolac等主要外部企業 ### 製品 本書類では、塗料の製品区分（自動車塗料、工業塗料、建築塗料、自動車（補修用）・船舶・防食塗料、その他）が再言及された。加えて、研究開発成果として水性3ウェット塗装システムの拡大・多様化、低VOC・低温硬化・光硬化・脱スプレー化、粉体分散技術の新用途、車載用電池分野への参入および電極膜改良が示され、既存のemerging製品テーマ4件のアップデートを行った。さらに、塗料の製造技術および製造販売権や商標使用許諾に関する技術援助契約の具体的な開示が新たに確認できたため、関連するサービス項目を1件追加した。 - + 塗料の技術援助契約 ### 技術 2026年提出の年次報告書では、塗料のコア技術として「配合技術、成膜技術、粉体分散技術、樹脂設計技術、意匠色材技術」、基盤として「データ分析基盤・MI活用」、成果として「水性3ウェット塗装システムの拡大・多様化」や「低VOC/低温硬化/光硬化/脱スプレー化/薄膜系の新技術」、さらに「粉体分散技術を用いた電極膜改良」といった車載電池領域への展開、ならびに「セグメントごとの評価技術・評価装置の開発」が具体的に記載された。加えて、海外の技術援助契約・ライセンス契約として各社契約条件（契約期間等）が列挙されたため、既存エントリへの追記と、新規に評価装置関連技術・ハイソリッド化関連技術の追加を行う。 - + セグメント評価技術と評価装置 - + ハイソリッド化塗料技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）では、既存の国内設備投資2件（尼崎カラーセンター再構築、兵庫県尼崎新工場生産設備投資）を再掲し、加えて新たに「コンクリエーションテクノロジーセンター（愛知県）」の研究設備投資計画を追加した。また、研究テーマとして「車載用電池分野への参入」に触れて既存のR&D重点化エントリを追記した。さらに、連結子会社の吸収合併（久保孝ペイント→関西ペイント販売）を明示して新規のMA・組織再編エントリを追加した。 - + コンクリエーションテクノロジーセンター - + 久保孝ペイントの吸収合併 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出の有価証券報告書で、技術援助契約（Kansai Nerolac、Thai Kansai、PPG Kansai Automotive Finishes、湖南湘江関西塗料）を当該書類内で再言及したため既存エントリを追記。あわせて、第18次中期経営計画に関連する能力構築として、KP way導入、MI（マテリアルインフォマティクス）等を含むデータ分析基盤の活用、R&Dテーマ（自動車塗料の水性3ウェット塗装システム等）、カラーデザインツール開発、および大型設備投資（カラーセンター再構築・新工場・コンクリエーションテクノロジーセンター）を新規追加した。 - + KP way導入 - + MI活用データ分析基盤 - + 尼崎カラーセンター体制再構築 - + 兵庫県新工場生産設備 - + コンクリエーションテクノロジーセンター新設 - + 自動車水性3ウェット塗装システム拡大 - + カラーデザインツール開発 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・中期計画・目標（KPI2030等） - 「KPI2030 の設定（脱炭素、QOL、資源循環、ダイバーシティの4つのマテリアリティ）。」 — KPI2030における4つのマテリアリティ（脱炭素、QOL、資源循環、ダイバーシティ）の設定。 - 「第18次中期経営計画の4点方針のうち“構造改革による収益性と効率性の強化”を推進。グローバル展開を前提としたDX推進、コスト構造の見直し、固定費の抑制などを含む。」 — 第18次中期経営計画の重点方針（構造改革による収益性・効率性強化、DX推進等）。 - 「MVVを軸に ONE KANSAI によるグローバル一体経営を深化させ、地域特性・事業特性に応じた体制強化を進め、グループ共通の行動指針「KP way」を導入。長期的な社会的課題解決と企業価値の向上を両立させることを目指す。」 — MVVを軸としたONE KANSAI（グローバル一体経営）と行動指針KP wayの導入。 - 「第18次中期経営計画（2025年度開始、2年目）を推進。ミッションは「塗料で人を幸せにする」、MVVを軸に ONE KANSAI によるグローバル一体経営を深化させ、地域特性・事業特性に応じた体制強化を進め、グループ共通の行動指針「KP way」を導入。長期的な社会的課題解決と企業価値の向上を両立させることを目指す。」 — 第18次中期経営計画の推進（ミッション『塗料で人を幸せにする』等）とONE KANSAI/KP way。 - 「ミッションは「塗料で人を幸せにする」、MVVを軸に ONE KANSAI によるグローバル一体経営を深化させ、地域特性・事業特性に応じた体制強化を進め、グループ共通の行動指針「KP way」を導入。」 — MVV・ONE KANSAI・KP wayに関する説明（ミッションの再掲）。 - 「尼崎事業所等「カラーセンター体制再構築」」 — カラーセンター体制再構築（尼崎事業所等）の言及。 - 「KPI2030、TCFD宣言への賛同と情報開示の推進、脱炭素・資源循環の取組」 — KPI2030、TCFD宣言への賛同と情報開示推進、脱炭素・資源循環の取組。 - 「中期経営計画の取り組み - KPI2030 の設定（脱炭素、QOL、資源循環、ダイバーシティの4つのマテリアリティ）。 - KPI2030 の具体目標例 - 多様な人材が活躍するグループ：管理職に占める女性比率30%、役員の女性比率30%、エンゲージメント100%等」 — 中期経営計画の取組の概要（KPI2030、ダイバーシティ目標例等）。 - 「脱炭素・資源循環・気候変動対応に関連する規制・ガイドラインの整備、TCFDの開示・適用、カーボンニュートラルの長期目標等の取り組みが示されています。」 — 脱炭素・資源循環・気候変動対応に関連する規制/ガイドライン整備とTCFD開示等。 - 「中東情勢の緊迫化、米中関係・貿易摩擦の状況、米国の通商政策等が影響を及ぼす可能性が指摘されています。」 — 地政学・通商政策等（中東情勢、米中関係等）が影響しうる旨の指摘。 ### 技術・研究開発（製品/環境対応/MI等） - 「自動車塗料分野の水性3ウェット塗装システムの拡大・多様化、低VOC・低温硬化・光硬化・脱スプレー化の研究」 — 自動車塗料の水性3ウェット塗装システム拡大・多様化や環境対応技術の研究。 - 「塗料のコア技術（配合技術、成膜技術、粉体分散技術、樹脂設計技術、意匠色材技術、MI 等デジタル技術導入）」 — 塗料のコア技術（配合、成膜、粉体分散等）とMI等のデジタル技術。 - 「自動車塗料分野の環境対応技術の拡大、粉体分散技術を用いた電極膜改良、車載用電池分野への参入」 — 自動車塗料分野の環境対応技術拡大、電極膜改良、車載用電池分野への参入。 - 「研究開発の主要領域 - 塗料のコア技術（配合技術、成膜技術、粉体分散技術、樹脂設計技術、意匠色材技術、MI 等デジタル技術導入）」 — 研究開発の主要領域としてのコア技術（配合・成膜・粉体分散等、MI導入）。 - 「環境負荷低減・エコ材料・水性化・ハイソリッド化・低VOC塗料・低温硬化・光硬化・脱スプレー化・薄膜系の新技術」 — 環境負荷低減に関する研究テーマ（エコ材料、水性化、ハイソリッド、低VOC等）。 - 「基盤技術：データ分析基盤、MI（マテリアルインフォマティクス）活用、グローバル展開のデジタル基盤」 — データ分析基盤・MI活用などの基盤技術とグローバル展開のデジタル基盤。 - 「セグメントごとの評価技術・評価装置の開発、カラーデザインツールの開発」 — セグメントごとの評価技術・評価装置の開発、カラーデザインツールの開発。 - 「地球環境に配慮した塗料・塗装の技術開発、製品設計・UXの改善、品質管理・環境・安全のガバナンス強化」 — 地球環境に配慮した技術開発、製品設計/UX改善、品質・環境・安全のガバナンス強化。 - 「粉体分散技術を用いた電極膜改良」 — 粉体分散技術を用いた電極膜改良。 - 「グローバル展開のデジタル基盤」 — グローバル展開のためのデジタル基盤。 ### 設備投資・研究設備（新工場等） - 「関西ペイント㈱ 新工場（兵庫県）「生産設備」：投資額 8,645 百万円、既支払額 3,191 百万円、着手 2023年10月、完了予定 2026年9月、生産能力 900トン/月」 — 尼崎事業所等の新工場（兵庫県）に関する投資計画（生産設備、生産能力等）。 - 「関西ペイント㈱ 尼崎事業所等「カラーセンター体制再構築」：投資額 6,616 百万円、既支払額 2,883 百万円、着手 2022年4月、完了予定 2027年6月、完成後増加能力あり」 — 尼崎事業所等のカラーセンター体制再構築に関する投資計画。 - 「関西ペイント㈱ コンクリエーションテクノロジーセンター（愛知県）「研究設備」：投資額 13,300 百万円、既支払額 3,172 百万円、着手 2024年11月、完了予定 2027年3月」 — コンクリエーションテクノロジーセンター（愛知県）の研究設備に関する投資計画。 - 「新工場（兵庫県）「生産設備」: 生産能力900トン/月」 — 新工場（兵庫県）の生産設備に関する生産能力（900トン/月）。 - 「平塚事業所（神奈川県平塚市）: セグメント日本」 — 平塚事業所（神奈川県平塚市）に関する言及（日本セグメント）。 ### 契約・取引先/関係会社・販売/事業体制の記載 - 「Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド）：各種塗料の製造技術および製造販売権並びに商標の使用許諾、契約期間 2026年4月1日〜2027年3月31日、対価は「売上高に対して一定率」」 — 技術援助契約（Kansai Nerolac Paints Ltd.、インド）—契約期間と対価（売上高一定率）。 - 「各種塗料の製造技術および製造販売権並びに商標の使用許諾」 — 各種塗料の製造技術・製造販売権および商標使用許諾に関する記載。 - 「技術援助契約 - Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド）：各種塗料の製造技術および製造販売権並びに商標の使用許諾、契約期間 2026年4月1日〜2027年3月31日、対価は「売上高に対して一定率」」 — 技術援助契約の具体例（Kansai Nerolac Paints Ltd.、インド）—技術/権利/商標許諾と対価。 - 「Thai Kansai Paint Co., Ltd.（タイ）：各種塗料の製造技術および商標の使用許諾、1995年7月1日から会社存続期間中、売上高に対して一定率」 — 技術援助契約（Thai Kansai Paint Co., Ltd.、タイ）—契約期間と対価（売上高一定率）。 - 「PPG Kansai Automotive Finishes Technologies, LP（米国）：自動車用塗料の製造技術および製造販売権、2005年1月4日〜解約まで、売上高に対して一定率」 — 技術援助契約（PPG Kansai Automotive Finishes Technologies, LP、米国）—製造技術/製造販売権等。 - 「湖南湘江関西塗料有限公司（中国）：自動車用塗料の製造技術および製造販売権、2013年6月1日〜会社存続期間中、売上高に対して一定率」 — 技術援助契約（湖南湘江関西塗料有限公司、中国）—契約期間と対価（売上高一定率）。 - 「当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行われており」 — 国内の販売・仕入れが主に特約販売店/販売会社を通じて行われる旨の記載。 - 「業界プレイヤー名として、Kansai Nerolac Paints Ltd.、Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.、湖南湘江関西塗料有限公司、中遠関西塗料(上海)有限公司、関西塗料(中国)投資有限公司、Kansai Plascon Africa など、主要CDMO・原材料/製造・顧客・市場プレイヤーとして名指しされている企業名を列挙。これらは保有・取引・競合といった文脈で言及されています。」 — 業界プレイヤー名の列挙（競合/取引関係/保有等の文脈で名指し）。 - 「海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しています」 — 海外では関係会社が製造し、所在地国中心に販売する旨。 - 「2026年4月1日付で久保孝ペイント㈱は関西ペイント販売㈱に吸収合併され消滅」 — 久保孝ペイント㈱が関西ペイント販売㈱に吸収合併され消滅する旨。 - 「Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア）」 — Kansai Helios Coatings GmbH（オーストリア）に関する言及。 - 「Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド）本社・工場」 — Kansai Nerolac Paints Ltd.（インド）の本社・工場に関する言及。 - 「U.S. Paint Corporation（アメリカ） 本社・工場」 — U.S. Paint Corporation（アメリカ）の本社・工場に関する言及。 - 「P.T.Kansai Paint Indonesia（インドネシア） 本社・工場」 — P.T. Kansai Paint Indonesia（インドネシア）の本社・工場に関する言及。 - 「Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）」 — Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.（トルコ）に関する言及。 - 「Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd（マレーシア）」 — Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd（マレーシア）に関する言及。 - 「関西ペイント販売㈱」 — 関西ペイント販売㈱に関する言及。 - 「カンペ商事㈱」 — カンペ商事㈱に関する言及。 - 「㈱KAT」 — ㈱KATに関する言及。 - 「湖南湘江関西塗料有限公司（中国）本社・工場」 — 湖南湘江関西塗料有限公司（中国）の本社・工場に関する言及。 - 「関西ペイントマリン㈱」 — 関西ペイントマリン㈱に関する言及。 - 「Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.（マレーシア）」 — Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.（マレーシア）に関する言及。 ### ガバナンス・リスク（監査等委員会、価格/為替等のリスク） - 「指名報酬委員会（独立社外役員5名を含む構成、社外取締役中心）にて、社外取締役3名、監査等委員である社外取締役2名のみの審議を経て決定」 — 指名報酬委員会での審議プロセス（社外取締役等の審議構成）。 - 「原材料の価格変動リスクとして、原油・ナフサ価格の変動が挙げられ、これが生産コスト・販売価格への転嫁に影響を及ぼす可能性があります。ヘッジ手段の有無についても言及。」 — 原油・ナフサ価格変動などの原材料価格変動リスクとヘッジ言及。 - 「監査等委員会 - 監査等委員の体制（常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名）・年間開催13回」 — 監査等委員会（体制、年間開催回数等）の記載。 - 「原材料は主に原油・ナフサ価格の変動に影響」 — 原材料は主に原油・ナフサ価格変動の影響を受ける旨。 - 「為替リスク・ヘッジの実施、現地通貨建ての財務諸表の円換算など、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性に対する留意。」 — 為替リスク・ヘッジ実施や、円換算の影響に関する留意。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替・自然災害等の外部要因の影響の可能性あり。」 — 気候変動やパンデミック、人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因の影響可能性。