# 関西ペイント（4613） 2027年3月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4613/disclosure/20261105566307
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4613

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比11.7％増となった一方、営業利益は11.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は49.1％減となった。通期業績予想は修正され、年間配当予想は116円に増配されている。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加により減少した。経常利益は、持分法による投資利益が増加したものの、為替差損の計上などにより減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、事業構造改善費用の計上や投資有価証券売却益の減少などにより減少した。通期業績予想の修正は、特別利益（段階取得に係る差益）の計上によるものとされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":323122,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":21422,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 経常利益: {"value":23086,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8238,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.1}
- １株当たり当期純利益: 46.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.6,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":836595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":374435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3217,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7672,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7528,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":65010,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":640000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":640000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":57000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":116,"change":6,"change_rate":5.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13030,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":140,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":440,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":591,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":868,"unit":"百万円"},{"項目":"早期割増退職金","value":116,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月27日付で、持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.の株式を追加取得し、同社を連結子会社化した。また、同社に対する13,170百万円の増資を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 177976280
- 期末自己株式数: 2654991
- 業績の増減要因: 売上高は自動車生産台数の増加、堅調な需要、内需の成長、販売価格の改善、円安による為替換算などにより増加した。営業利益は原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加により減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は事業構造改善費用の計上や投資有価証券売却益の減少などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高323,122百万円、通期売上高予想640,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益21,422百万円、通期営業利益予想55,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.7％増、営業利益は11.9％減、経常利益は19.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は49.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高323,122百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益21,422百万円（同11.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,422百万円、経常利益23,086百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,238百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想55,000百万円、対前期増減率10.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当110.00円、2027年3月期予想116.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計581百万円、特別損失合計1,581百万円。事業構造改善費用868百万円、減損損失4百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失4百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比68.8％減、インド0.5％減、欧州705.9％増、アジア39.9％増、アフリカ32.2％増、その他2.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高323,122百万円・営業利益21,422百万円、前年同期の売上高289,223百万円・営業利益24,326百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期35.6％、2026年3月期37.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、32億17百万円…の支出となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加などにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格転嫁の遅れや固定費の増加など」と記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動」への言及と、「販売価格の改善」「トータルコスト削減」「製品ミックスの改善」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高323,122百万円、営業利益21,422百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動」「インフレ圧力の高まりや金利上昇」「不動産市場の停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月27日付で…株式を追加取得いたしました。これにより、PKB社は…連結子会社となりました」「増資金額13,170百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表および注記に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車生産台数の増加」「自動車生産台数が減少」との記載はあるが、実数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第18次中期経営計画において『構造改革による収益性と効率性の強化』を重点方針の一つとして掲げております」。」）