# 関西ペイント（4613） トルコにおける持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4613/disclosure/20260724599282
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4613

## 何が変わったか

関西ペイントは、トルコの持分法適用関連会社PKB社の株式をMarmara Holding Anonim Şirketiから62,501,572株追加取得し、議決権所有割合を50.0％から100.0％に引き上げる。これによりPKB社を完全子会社・連結子会社とする予定で、取得対価は93百万米ドル、費用込みの合計概算額は15,603百万円となる。

## 会社が挙げた理由

PKB社の経営判断を迅速化し、財務構造を改善することで収益力を最大化するため。また、トルコ市場の成長期待と、同国が欧州・中東・アフリカを結ぶ重要地域であることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: Marmara Holding Anonim Şirketi
- 対象会社の名称: Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.
- 対象会社の事業内容: 塗料の製造販売
- 対象会社の所在地: トルコ（Kocaeli / Dilovası）
- 対象会社の資本金: 1,640,188 千トルコリラ（5,724 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 1985 年 11 月４日
- 対象会社の売上高: 7,022,539 千トルコリラ（24,508 百万円）、2025 年 12 月期
- 対象会社の営業利益: 345,068 千トルコリラ（1,204 百万円）、2025 年 12 月期
- 対象会社の当期純利益: △779,819 千トルコリラ（△2,721 百万円）、2025 年 12 月期
- 対象会社の純資産: 4,308,874 千トルコリラ（15,037 百万円）、2025 年 12 月期
- 取得価額: 取得対価：93 百万米ドル（合計概算額：15,603 百万円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：470 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 62,501,572 株（議決権の数：62,501,572 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2027 年３月期に、特別利益として段階取得に係る差益を計上する見込み。金額は現在精査中で、現時点では未定。
- 業績への影響: 2027 年３月期の連結決算において、特別利益として段階取得に係る差益が計上される見込み。金額は現在精査中で、現時点では未定。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 29 日
- 契約締結日: 2026 年７月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: トルコにおける競争法その他関連法令上必要な承認等の手続が完了すること、及びMarmara Holding Anonim Şirketiにおける株主総会の承認
- 取得後の経営体制: PKB社を完全子会社化し、特定子会社に該当する連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「PKB 社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化すること」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」および「Marmara Holding Anonim Şirketi」から「取得株式数」62,501,572株を取得すると記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「同社を完全子会社化いたします」および「議決権所有割合：100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：50.0%」「異動後…議決権所有割合：100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「PKB社の「本社：トルコ」および所在地の末尾「Türkiye」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手先の上場・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：50.0%」から「議決権所有割合：100.0%」および「合計（概算額）：15,603 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「特別利益として段階取得に係る差益が計上される見込みです。その金額は現在精査中で、現時点では未定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2027 年３月期の連結決算において、特別利益として段階取得に係る差益が計上される見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは特別利益の計上見込みと金額精査中との記載にとどまり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年７月 29 日開催の取締役会において…株式を追加取得し、同社を連結子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得対価：93 百万米ドル」および「アドバイザリー費用等（概算額）：470 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法その他の価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得対価：93 百万米ドル」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名が「株式追加取得」であり、本文に合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　記載すべき取引関係はありません」「人的関係　記載すべき取引関係はありません」「取引関係　記載すべき取引関係はありません」「関連当事者への該当状況　該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として「2023 年 12 月期」「2024 年 12 月期」「2025 年 12 月期」の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の「連結営業利益」1,204百万円に対し、「親会社株主に帰属する連結当期純利益」△2,721百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　塗料の製造販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営判断の迅速化と、財務構造の改善を通じて収益力を最大化させるため」および「構造改革による収益性と効率性の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「同社を完全子会社化いたします」とある一方、取得後の統合方法や人材活用に関する具体的な記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トルコにおける競争法その他関連法令上必要な承認等の手続が完了すること」「株式取得の相手先…における株主総会の承認を条件」「手続の遅延又はその他の理由により、上記日程が変更となる場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年７月 29 日」「契約締結日　2026 年７月 29 日」「株式譲渡実行日　2026 年 10 月頃（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動前後の所有株式数が記載され、実行日は「2026 年 10 月頃（予定）」、特別利益の金額は「現時点では未定」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トルコにおける競争法その他関連法令上必要な承認等の手続が完了すること、及び…Marmara Holding Anonim Şirketiにおける株主総会の承認を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年７月 29 日開催の取締役会において…決議」および本文に特別委員会・フェアネス・オピニオン等の記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社を完全子会社化いたします」「特定子会社に該当する連結子会社となる予定」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）