# 関西ペイント（4613） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4613/disclosure/20260511521310
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4613

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、経常利益は増加しました。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少を見込んでおり、年間配当予想は110円です。

## 会社が挙げた理由

営業利益は販売価格の改善や原価低減などを進めたものの、固定費の増加により減少しました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加により増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の一過性の特別利益がなくなったことに加え、早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失を計上したため減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":589795,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":49726,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":54713,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31641,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- １株当たり当期純利益: 179.65円
- 売上高営業利益率: 8.4%
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":801693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":381203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52616,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27026,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22182,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":67230,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":610000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":110,"change":60,"change_rate":120,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 61.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23280,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1069,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5017,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2602,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":148,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":202,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":477,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1069,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":999,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":216,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":219,"unit":"百万円"},{"項目":"早期割増退職金","value":2059,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定損","value":627,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 欧州事業の構造改革プロジェクト「True Color」の実施を決議し、2027年3月期に約70億円の特別損失を見込んでいる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 177976280
- 期末自己株式数: 1929971
- 業績の増減要因: 販売価格の改善、原価低減、固定費の増加、為替差益、持分法による投資利益の増加、前期に計上された一過性の特別利益の反動、早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.2％増」、営業利益は「前期比4.5％減」、経常利益は「前期比11.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比17.4％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は589,795百万円で「0.2％」増、営業利益は49,726百万円で「△4.5％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,726百万円、経常利益54,713百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,641百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期の連結営業利益は「530億円(当期比6.6％増)」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「50.00円」、2027年3月期予想は「110.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「7,972百万円」、特別損失合計は「5,670百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失1,069百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本21,968百万円（前期比8.2％減）、インド13,566百万円（4.4％減）、欧州945百万円、アジア9,082百万円（1.2％減）、アフリカ6,337百万円（45.7％増）、その他1,983百万円（38.1％減）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「8.4％」、2025年3月期「8.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「37.4％」、2025年3月期「35.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは52,616百万円で、「前期比176億49百万円収入が増加」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「販売価格改善や原価低減」「固定費の増加」などが記載されていますが、各要因の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスク」「米国の通商政策」「中東情勢」など、自社施策として「販売価格の改善」「原価低減」「拡販活動」「構造改革」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の見通しといたしましては…見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高589,795百万円、営業利益49,726百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「米国との関税政策の影響」「中東情勢の緊迫化」「コスト上昇」などの記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2026年3月期の実績が同じ項目で比較表示され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、①以外の会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「欧州における事業構造改革の実施」および「2027年3月期に約70億円の特別損失を見込んでおります」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ」と記載されています。」）