# 持株会社によるグループ全体最適・統制強化｜日本ペイントホールディングス（4612）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4612/threads/bce12957c3f7
企業ページ: https://komori.app/company/4612

## 経過

- FY2016 初出 「当社はこれらの事業会社をはじめとする日本・アジア・米州・欧州のグループ会社全体を束ね、事業戦略・財務戦略・人事戦略を立案し、グループ全体最適の観点から、継続して統制を強化しております。」 — 持株会社が事業・財務・人事戦略を立案し、国内外のグループ会社を統括する役割を示している。 (https://komori.app/company/4612/filing/2015-fy)
- FY2016 再掲 「当社はこれらの事業会社をはじめとする日本・アジア・米州・欧州のグループ会社全体を束ね、事業戦略・財務戦略・人事戦略を立案し、グループ全体最適の観点から、継続して統制を強化しております。」 — 持株会社が国内外のグループ会社を束ね、事業・財務・人事戦略を立案し、全体最適の観点で統制を強化する役割を再確認している。 (https://komori.app/company/4612/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社は、持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適正な運営を確保するため、子会社の経営管理、指導を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる。」 — 持株会社による子会社管理・指導に加え、権限・責任規定、地域統括会社管理規定、中核事業会社管理規定等を設け、重要案件の事前承認を行う統制手続を明示している。 (https://komori.app/company/4612/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適正な運営を確保するため、子会社の経営管理、指導を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる。」 — 持株会社による子会社の経営管理・指導と、グループ全体の健全な運営を再確認している。 (https://komori.app/company/4612/filing/2018-fy)
- FY2019 前進 「当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値の最大化を図るため、持株会社体制を選択しております。」 — 持株会社体制の目的が、グループ総合力を活かした機動的経営と株主価値最大化として再整理され、子会社管理・重要案件の報告及び審議を含む内部統制システムが具体化された。 (https://komori.app/company/4612/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値の最大化を図るため、持株会社体制を選択しております。」 — 持株会社体制の目的を、グループ総合力と機動的経営による株主価値最大化として再整理し、重要案件の報告・審議や支配株主との取引への独立社外取締役の関与を明文化した。 (https://komori.app/company/4612/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「当社は、2021年10月28日の取締役会において、当社の完全子会社であるNPCSに当社が従来担ってきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業について承継させることを決議し、2022年１月１日を効力発生日として、次のとおり、会社分割を実施いたしました。」 — 持株会社によるグループ全体最適の運営が、国内事業支援、業務監査、サプライチェーン、人事、ESG、研究開発等の機能をNPCSへ移管する会社分割として2022年1月1日に実施された。 (https://komori.app/company/4612/filing/2021-fy)
- 2026-03-02 前進 「また、当社は、当社の支配株主であるウットラムグループと取引を行う際には、少数株主の保護の観点から、独立社外取締役が過半数を占めている取締役会において承認を得ることとするなど、独立社外取締役による適切な関与および監督を行っています。」 — 支配株主との取引における独立社外取締役の関与と少数株主保護の運用を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4612/disclosure/20260227571045)
- 2026-03-02 前進 「当社は、純粋持株会社として、子会社の自主性および自律性を尊重しつつ、重要案件の事前承認制、重要なリスク顕在化事項の適時報告体制などを通じて、必要な経営管理を行うことでグループ全体の業務の適正を確保する。」 — 純粋持株会社として、子会社の自主性・自律性を尊重しながら、重要案件の事前承認、リスク顕在化事項の報告、重要子会社への経営陣の参加、内部監査部門間の連携によるグループ統制を具体的に運用している。 (https://komori.app/company/4612/disclosure/20260227571046)