# トルコ子会社へのIAS第29号超インフレ会計の適用｜日本ペイントホールディングス（4612）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当第２四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。トルコの３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコにおける子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。これらの方法を適用したことによる当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における影響は、売上収益が3,029百万円の増加、営業利益が3,304百万円の減少、四半期利益が5,989万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する四半期利益が5,703百万円の減少となりました。」 — トルコの3年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、第2四半期連結累計期間からIAS第29号に基づく超インフレ会計調整を適用した。適用により売上収益は30億29百万円増加した一方、営業利益は33億04百万円、親会社所有者帰属四半期利益は57億03百万円減少した。 (https://komori.app/company/4612/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。これらの方法を適用したことによる当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における影響は、売上収益が4,032百万円の増加、営業利益が4,712百万円の減少、四半期利益が7,611百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する四半期利益が7,212百万円の減少となりました。」 — トルコ子会社へのIAS第29号に基づく超インフレ会計の適用と、その第3四半期累計期間における影響額が具体的に開示された。売上収益は40億32百万円増加した一方、営業利益は47億12百万円、親会社所有者帰属四半期利益は72億12百万円減少した。 (https://komori.app/company/4612/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「これらの方法を適用したことによる当連結会計年度の連結損益計算書における影響は、売上収益が1,939百万円の増加、営業利益が6,372百万円の減少、当期利益が9,498百万円の減少、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が8,998百万円の減少となりました。」 — トルコの3年間累積インフレ率が100％を超えたためIAS第29号を通期適用し、超インフレ会計により売上収益は1,939百万円増加した一方、営業利益は6,372百万円、親会社所有者帰属当期利益は8,998百万円減少した。 (https://komori.app/company/4612/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「前第２四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。」 — トルコ子会社について、前年度第2四半期から開始したIAS第29号に基づく超インフレ会計の適用が当四半期にも継続している。前第1四半期の比較数値については遡及修正が行われている。 (https://komori.app/company/4612/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 再掲 「2022年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。」 — トルコ子会社について、2022年度から開始したIAS第29号に基づく超インフレ会計の適用と会計上の調整が当四半期にも継続している。 (https://komori.app/company/4612/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再掲 「2022年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。」 — トルコ子会社について、2022年度から開始したIAS第29号に基づく超インフレ会計の適用と会計上の調整が継続している。 (https://komori.app/company/4612/filing/2025-h1)
- FY2026-H1 再掲 「2022年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。」 — トルコ子会社について、3年間累積インフレ率100％超を契機に開始したIAS第29号に基づく超インフレ会計と会計上の調整が継続している。 (https://komori.app/company/4612/filing/2026-h1)