# 政策保有株式の合理性検証と縮減｜日本ペイントホールディングス（4612）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有致します。この方針に基づき、すべての政策保有株式について取締役会において定期的に保有継続の可否判断を行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・縮減を行っております。」 — 政策保有株式について、事業上の必要性、資本コストに対するリターン、定量・定性便益等を取締役会で毎年検証し、合理性がない銘柄を処分・縮減する方針を初めて体系的に記載した。2019年12月には全上場株式を検証し、複数銘柄の売却が妥当と判断され、一部売却を完了した。 (https://komori.app/company/4612/filing/2019-fy)
- FY2020 前進 「2020年12月に当社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検証を行いました。検証の結果、複数の株式について売却が妥当と判断し、一部の株式については売却を完了致しました。」 — 政策保有株式の合理性検証を継続し、当事業年度には上場株式8銘柄、売却価額594百万円の売却を行い、保有銘柄を6銘柄まで縮減した。 (https://komori.app/company/4612/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2022年12月に当社が保有する全ての上場株式につき、前述の方法により取締役会において保有の合理性の検証を行いました。検証の結果、複数の株式について売却が妥当と判断し、一部の株式については売却を完了致しました。」 — 政策保有株式を検証した結果、非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額は24,081百万円となった。期末の上場株式は2銘柄となり、縮減が進んだ。 (https://komori.app/company/4612/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「保有継続の合理性が認められないため、処分・縮減すると判断した政策保有株式の一部を、売却目的で保有する資産に振り替えております。」 — 政策保有株式について、合理性が認められない一部銘柄を売却目的保有資産へ振り替え、翌年度の売却予定とした。合理性検証に基づく縮減手続がさらに具体化した。 (https://komori.app/company/4612/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「本田技研工業㈱
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2025年１月31日に売却が完了しております。」 — 政策保有株式について本田技研工業株式の売却を完了し、提出会社の上場株式はマツダ株式1銘柄まで縮減した。 (https://komori.app/company/4612/filing/2025-fy)