# 日本ペイントホールディングス（4612） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4612/disclosure/20261111573102
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4612

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比17.4％増、営業利益は23.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

2025年3月に買収したAOCによる業績寄与、販売数量の増加、製品ミックスの改善、その他周辺事業の成長、為替効果などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1547335,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":229288,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 経常利益: {"value":214918,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":167691,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- １株当たり当期純利益: 72.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":4221262,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1981374,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":166695,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80941,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69147,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":445255,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":283000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":265000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":189000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60639,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: 2026年10月3日、アクゾノーベル社のベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、豪州、パプアニューギニアの建築用塗料事業について、株式取得・子会社化または事業譲受け契約を締結。取得価額は予定13.5億米ドル、約2160億円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 2370512215
- 期末自己株式数: 51051807
- 業績の増減要因: AOCによる業績寄与、販売数量の増加、製品ミックスの改善、その他周辺事業の成長、為替効果など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益1,547,335百万円、通期予想2,000,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益229,288百万円、通期予想283,000百万円。売上収益1,547,335百万円、通期予想2,000,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比17.4％増、営業利益は23.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益1,547,335百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益229,288百万円（同23.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益229,288百万円、税引前四半期利益214,918百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益167,691百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想283,000百万円、第3四半期累計営業利益229,288百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金16.00円、2026年12月期予想17.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本、NIPSEA、DuluxGroup、米州、AOCの各セグメントについて、売上収益・セグメント利益の前年同期比がすべてプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は営業利益229,288百万円、売上収益1,547,335百万円。前年同期は営業利益185,089百万円、売上収益1,318,378百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末44.9％から46.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期166,695百万円、前年同期73,361百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『2025年3月に買収完了した…AOCによる業績寄与や販売数量の増加、製品ミックスの改善、その他周辺事業の成長、為替効果などにより』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『AOCによる業績寄与や販売数量の増加、製品ミックスの改善、その他周辺事業の成長、為替効果など』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『AOCによる業績寄与』『製品値上げの浸透』『新規獲得によるシェア拡大』および『為替効果』『厳しい市場環境』『住宅市場の低迷継続』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想に記載されている将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年1月1日～2026年9月30日』および売上収益1,547,335百万円、営業利益229,288百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国経済の不確実性による需要影響と住宅市場の低迷継続』『マクロ経済環境は依然厳しい』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（アクゾノーベル社の東南アジア建築用塗料事業の買収）』『2026年10月3日に…株式取得及び事業譲受け契約を締結しました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）