# 日本ペイントホールディングス（4612） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4612/disclosure/20260807514836
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4612

## 何が変わったか

2026年12月期の連結業績予想を修正し、売上収益を800億円増額する一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益を各90億円減額した。営業利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、製品値上げやマーケティング施策が奏功し、主に想定以上の円安が寄与したため増額した。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、一過性費用や税率の影響により減額した。営業利益は、原材料価格上昇を価格転嫁やコスト削減で相殺する見通しで、据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1920000,"revised_forecast":2000000,"change":80000,"change_rate":"4.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":283000,"revised_forecast":283000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":198000,"revised_forecast":189000,"change":-9000,"change_rate":"-4.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 13 日
- 前期実績: 売上収益 1,774,231百万円、営業利益 257,104百万円、税引前利益 250,565百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 179,800百万円（2025 年 12 月期）
- 修正の理由: 売上収益は、製品値上げやマーケティング施策の奏功に加え、主に為替が期初想定レートと比較して円安に推移したことが寄与。営業利益は、原材料価格上昇を価格転嫁やコスト削減などで相殺し前回予想どおり。税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、一過性費用や税率の影響により前回予想を若干下回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: M&A関連費用、DGL欧州事業変革費用などの一過性費用を計上。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期（2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日）の連結業績予想を…修正することを決議」および開示日「2026 年 8 月 7 日」。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年 12 月期 連結業績予想の修正（2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「増減額（B－A）80,000」、税引前利益「-9,000」、親会社の所有者に帰属する当期利益「-9,000」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益の増減率「4.2%」、営業利益「0.0%」、税引前利益「-3.3%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「-4.5%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「4.2%」に対し、税引前利益「-3.3%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「-4.5%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年 12 月期 連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「-4.5%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率「4.2%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益「189,000」、前期連結実績「179,800」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は前回発表予想「283,000」、今回修正予想「283,000」。本文にも「前回予想通りの見通し」とある。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「M&A 関連費用や DGL 欧州事業変革費用などの一過性費用を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、一過性費用や税率の影響により前回予想を若干下回る見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢」および「DGL 欧州事業変革費用」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品値上げやマーケティング施策」「為替」「原材料価格上昇」「価格転嫁やコスト削減」「一過性費用」「税率の影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の内容は説明されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢」「為替が…円安に推移」、会社の施策として「製品値上げ」「マーケティング施策」「価格転嫁やコスト削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期においても価格転嫁やコスト削減などで相殺」などの説明はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格上昇の影響がより表出する下期」、および「一過性費用を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「価格転嫁やコスト削減などで相殺」、税引前利益・当期利益について「一過性費用や税率の影響」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は為替、値上げ、マーケティング、原材料価格、一過性費用、税率などであり、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には「製品値上げやマーケティング施策」「価格転嫁やコスト削減」などの記載はあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由欄に構造的対応の決定・実行・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 8 月 7 日」、対象期間「2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 2 月 13 日に公表した2026 年 12 月期…連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期 連結業績予想の修正」および「今回修正予想（B）」の表。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由を記載しており、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「概ね計画通り推移」「前回予想通りの見通し」「前回予想を若干下回る見通し」。」）