# 日本ペイントホールディングス（4612） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4612/disclosure/20260515537329
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4612

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、AOCの寄与などにより売上収益が前年同期比20.8％増、営業利益が42.7％増となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の16円から17円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

AOCによる業績寄与、為替効果、販売数量の増加などにより増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":490278,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":70948,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- 経常利益: {"value":67869,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51524,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}
- １株当たり当期純利益: 22.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":44.9}
- 総資産: {"value":4140764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1922409,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15454,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21835,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30256,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":396553,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1920000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":283000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":274000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":198000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":1,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21389,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う前第1四半期数値の遡及修正）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,370,512,215株
- 期末自己株式数: 51,053,627株
- 業績の増減要因: AOCによる業績寄与や為替効果、販売数量の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 490,278百万円」「通期 1,920,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 70,948百万円」「通期 283,000百万円」「売上収益 490,278百万円」「通期 1,920,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上収益は4,902億78百万円（前年同期比20.8％増）、連結営業利益は709億48百万円（前年同期比42.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 490,278 20.8」「営業利益 70,948 42.7」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 70,948」「税引前利益 67,869」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 51,524」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 283,000百万円 10.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期 合計 16.00円」「2026年12月期(予想) 合計 17.00円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本「売上収益8.4％増、営業利益36.7％増」、NIPSEA「12.7％増、20.3％増」、DuluxGroup「20.9％増、23.3％増」、米州「5.7％増、5.3％増」、AOC「189.8％増、236.6％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「当営業利益 70,948百万円、売上収益490,278百万円」「前年同期 営業利益49,733百万円、売上収益405,724百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の44.9％から45.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「前第1四半期 営業活動によるキャッシュ・フロー △27,128」「当第1四半期 15,454」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年3月に買収完了した…AOC…による業績寄与や為替効果、販売数量の増加などにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AOCによる業績寄与や為替効果、販売数量の増加など」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市況が低調」「米国経済の不確実性による需要影響と住宅市場の低迷継続」および「製品値上げの浸透」「販売拡大」「新規獲得によるシェア拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」「売上収益490,278百万円」「営業利益70,948百万円」「前年同期比20.8％増」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国経済の不確実性による需要影響と住宅市場の低迷継続」「依然厳しいマクロ経済環境下での価格圧力」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており…各数値については…内容を反映させております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「① IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」および「前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）