# 国内塗料事業の生産拠点統合による生産体制適正化｜大日本塗料（4611）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「このほか、当社グループでは生産体制の適正化を図っており、拠点の統合に伴う費用を特別損失として計上しております。国内塗料事業の生産拠点統合に伴う損失として、事業構造改善費用137百万円を計上しております。」 — 生産体制適正化の具体策として、国内塗料事業の生産拠点統合を進めており、当四半期累計期間に事業構造改善費用137百万円を計上している。 (https://komori.app/company/4611/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、国内塗料事業の生産拠点統合に伴う損失として、事業構造改善費用143百万円を計上しております。」 — 国内塗料事業の生産拠点統合を含む生産体制適正化が継続しており、事業構造改善費用143百万円を計上している。新たな完了段階は示されていない。 (https://komori.app/company/4611/filing/2016-q3)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度において、連結子会社の生産再配置に起因して発生した割増退職金を、事業構造改善費用に含めております。」 — 生産体制の適正化・再配置に伴う事業構造改善が継続しているが、拠点統合の完了は示されていない。 (https://komori.app/company/4611/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「特別損失として、事業構造改善費用140百万円を計上しております。」 — 生産再配置に係る移設費用等3百万円及び特別退職金137百万円を含む生産体制適正化が継続している。 (https://komori.app/company/4611/filing/2020-fy)
- 2026-05-13 前進 「国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷という構造的な課題を抱えており、当社グループにおいては生産体制の最適化が重要課題として挙げられます。」 — 生産拠点・生産体制の適正化が、構造的課題への対応として重要課題に位置づけられた。 (https://komori.app/company/4611/disclosure/20260415505079)