# 大日本塗料（4611） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4611/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4611 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD6Y.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、国内外の事業動向によって売上高・利益が前年同期から増加しました。また、海外塗料事業でディノ泰（上海）貿易有限公司を連結範囲に含め、ディ恩特塗料（浙江）有限公司を除外しました。さらに、神東塗料株式会社の株式交換による完全子会社化（契約締結日2026年11月6日、効力発生日予定2027年2月25日）を決議・契約締結しています。 ## 事業 大日本塗料グループは塗料を核とする事業を国内外で展開。中間期間の連結売上高は51,362百万円、営業利益は4,516百万円、経常利益は4,861百万円、中間純利益（親会社株主に帰属）3,432百万円、中間包括利益3,607百万円、総資産は141,624百万円、自己資本比率48.4%、現金及び現金同等物の中間期末残高は9,688百万円。海外塗料事業の連結範囲変更、照明機器・蛍光色材・その他事業の動向、重要な契約・後発事象等を含む。研究開発費は10億9千百万円（1,091百万円）。株式交換により神東塗料株式会社を完全子会社化する予定。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - 国内塗料 / 売上高 0百万円 / 営業利益 5億円 - 海外塗料 / 売上高 0百万円 / 営業利益 2億円 - 照明機器 / 売上高 0百万円 / 営業利益 8億円 - 蛍光色材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 18百万円 - 計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 16億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 株式交換に関する神東塗料の完全子会社化計画、海外塗料事業の連結範囲変更（迪諾泰（上海）貿易有限公司の新規連結、迪恩特塗料（浙江）有限公司の連結除外）およびJISマーク出荷停止リスクの継続言及を反映。 - + 迪諾泰（上海）貿易 ### 戦略的賭け 本書類では、神東塗料株式会社の株式交換による完全子会社化（2026年11月6日契約締結、2027年2月25日効力発生日予定）が新たに開示された。あわせて海外塗料事業の連結範囲として、迪諾泰（上海）貿易有限公司の連結範囲追加と、迪恩特塗料（浙江）有限公司の連結範囲除外が記載されている。さらに、本株式交換が2026中期経営計画に基づく資源最適配分の一環として位置付けられたことから、中期計画関連エントリにも言及を追記する。 - + 神東塗料の株式交換による完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-09）で新たに「国内経済の個人消費力低下・通商金融政策不確実性」および「神東塗料株式交換に関連する法的手続・会計処理」が外部要因として言及された。加えて、既存の「中東情勢の悪化」「塗料用原材料価格変動」「JISマーク表示一時停止」「海外市場需要の回復・低迷」「気候変動・自然災害」「パンデミックによる事業影響」についても当期の記載があるため追記した。 - + 国内個人消費力低下と政策不確実性 - + 神東塗料株式交換の法的手続・会計処理 ### 製品 当該半期報告書により、既存の製品・サービス（塗料・照明機器・蛍光色材・物流／塗装工事）についての言及を追記するとともに、照明機器内のUVランプ／蛍光ランプ、蛍光色材内の蛍光顔料／蛍光塗料という個別製品カテゴリが新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + UVランプ（照明機器） - + 蛍光ランプ（照明機器） - + 蛍光顔料（蛍光色材） ### 技術 半期報告書内の規制・品質リスクとして、JISマーク表示の一時停止事案に関連する外注管理および検査手順遵守の運用（是正・再発防止の前提となる品質管理プロセス）が明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + JISマーク表示の外注管理 ### 資本配分 当中間期の設備投資・研究開発投資の金額開示（更新）に加え、神東塗料の完全子会社化に向けた株式交換契約の締結、新たな連結範囲（ディノ泰（上海）貿易有限公司の連結子会社化／ディ恩特塗料（浙江）有限公司の連結範囲除外）の資本関連事象が新規で確認されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + 神東塗料の完全子会社化 - + ディノ泰上海連結子会社化 - + ディ恩特塗料浙江連結除外 ### ケイパビリティ構築 株式交換による神東塗料株式会社の完全子会社化（事業再編・経営資源集約）の計画が新たに明示されたほか、JISマーク表示停止解除対応が当期書類内で言及された。 - + 神東塗料の完全子会社化（株式交換） ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の「JISマーク表示一時停止等への対応」に関する記載を更新し、加えて神東塗料株式会社の株式交換による完全子会社化（会社法に基づく手続）を新たな法的・構造的ポジショニングとして追加する。 - + 神東塗料の株式交換による完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 株式交換（神東塗料の完全子会社化）と手続 - 「2026年11月6日開催の取締役会において、神東塗料株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結」 — 2026年11月6日に取締役会決議し、神東塗料を株式交換完全子会社とする契約を締結したこと。 - 「2024年5月16日に公表した2026中期経営計画に基づき、対象者を連結子会社とすることで両社の経営資源を最適配分」 — 2026中期経営計画に基づき、対象者を連結子会社化することで経営資源を最適配分する趣旨であること。 - 「神東塗料株式交換に関連する法的手続・会計処理は公表済み」 — 神東塗料株式交換に関連する法的手続・会計処理が公表済みであること。 ### 連結範囲の変更（海外塗料事業） - 「一方、迪恩特塗料（浙江）有限公司は連結範囲から除外されております。」 — 迪恩特塗料（浙江）有限公司が連結範囲から除外されていること。 - 「海外塗料事業において「迪諾泰（上海）貿易有限公司」を新たに連結範囲に含めた」 — 海外塗料事業で「迪諾泰（上海）貿易有限公司」を新たに連結範囲に含めたこと。 - 「直近の事象として、海外塗料事業において「迪諾泰（上海）貿易有限公司」を新たに連結範囲に含めた一方、迪恩特塗料（浙江）有限公司は連結範囲から除外されております。」 — 直近の事象として、迪諾泰（上海）を連結範囲に含め、迪恩特塗料（浙江）を除外したこと。 - 「海外塗料事業において「迪諾泰（上海）貿易有限公司」を新たに連結範囲に含めた一方、」 — 海外塗料事業で迪諾泰（上海）を連結範囲に含める一方、別社を除外すること。 - 「ディ恩特塗料（浙江）有限公司は連結範囲から除外されております。」 — ディ恩特塗料（浙江）有限公司を連結範囲から除外していること。 ### 事業別の業績要因（国内・海外・照明・蛍光色材・その他） - 「照明機器事業はLED照明・UVランプ分野で売上高が増加しましたが、蛍光ランプ分野で需要が減少しました。」 — 照明機器はLED照明・UVランプで増収、蛍光ランプで需要減となったこと。 - 「蛍光色材事業は蛍光顔料が海外市場で需要減少する一方、蛍光塗料は国内の特定用途で需要が増加しました。」 — 蛍光色材は蛍光顔料が海外需要減、蛍光塗料が国内の特定用途で需要増となったこと。 - 「国内塗料事業は構造物用塗料を中心に需要が増加し、原材料価格上昇に対応した販売価格の改定を進めたことにより売上高・利益が前年同期を上回りました。」 — 国内塗料は構造物用塗料中心の需要増と販売価格改定により売上高・利益が前年同期を上回ったこと。 - 「海外塗料事業は東南アジアで自動車部品向け需要が一定の水準、メキシコで主要顧客の減産影響、 中国では取引先対応を含む体制移行を進めつつ売上高が前年同期を上回りました。」 — 海外塗料は東南アジア・メキシコ・中国それぞれの状況により売上高が前年同期を上回ったこと。 - 「原材料価格の上昇への対応として販売価格改定を実施」 — 原材料価格上昇に対応するため販売価格改定を実施したこと。 - 「物流事業は取扱量の増加・取引価格の是正により売上高は増加」 — 物流事業は取扱量増と取引価格是正により売上高が増加したこと。 - 「塗装工事事業は工事受注の減少により売上高は減少」 — 塗装工事事業は工事受注減により売上高が減少したこと。 - 「東南アジアの自動車部品向け需要は低調ながら輸出販売が増加 - メキシコの主要顧客減産の影響により売上高は前年同期を下回る - 中国では事業撤退に伴う対応を進め、需要を取り込んだ」 — 東南アジアは需要低調だが輸出増、メキシコは主要顧客減産影響、中国は撤退に伴う対応で需要を取り込んだこと。 ### リスク・外部環境と対応（JIS・経済・原材料等） - 「JISマーク表示の一時停止事案が生じ、外注管理の不備・検査手順遵守の問題が確認され、協会に報告済み。2025年11月14日にJISマーク表示の一時停止解除の通知を受領」 — JISマーク一時停止事案（外注管理不備・検査手順遵守問題）があり、協会に報告し、2025年11月14日に解除通知を受領したこと。 - 「中東情勢の緊迫化により原油・ナフサ由来の原材料の供給制約・価格高騰が生じ、需要環境にも波及するなど経済活動全般に影響」 — 中東情勢の緊迫化で原油・ナフサ由来原材料の供給制約や価格高騰が起き需要環境にも影響する旨。 - 「国内経済は緩やかな回復基調だが物価上昇による実質賃金の伸び悩みで個人消費力は弱い。米国含む主要国の通商・金融政策不確実性が高まり、景気・事業環境の先行き不透明」 — 国内経済は回復基調でも個人消費が弱く、通商・金融政策不確実性が高い旨の記述。 - 「2025年11月14日にJISマーク表示の一時停止解除の通知を受領」 — 2025年11月14日にJISマーク表示の一時停止解除通知を受領したこと。 - 「気候変動・パンデミック等の影響について本文には直接の定量情報はなく、外部要因として上記の中東情勢・原材料価格の変動が主として記述」 — 気候変動・パンデミック等は定量情報がなく、外部要因として中東情勢・原材料価格の変動が主に記述されていること。 ### 投資・株主関連の具体数値 - 「設備投資（有形固定資産の取得等）として当中間連結会計期間における支出は2,095百万円（円換算: 2,095,000,000円）」 — 設備投資（有形固定資産の取得等）の支出が2,095百万円であること。 - 「研究開発投資として金額は1,091百万円（円換算: 1,091,000,000円）。重点分野等の記載はなし」 — 研究開発費（研究開発投資）が1,091百万円であること。 - 「2026年6月24日実施分：自己株式29,099株を処分」 — 2026年6月24日に自己株式29,099株を処分したこと。