# 大日本塗料（4611） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4611/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4611 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHL6.pdf ## 要点 JIS認証製品に関する検査結果の改ざんや外注管理不備等の不適切行為について、JISマーク表示の一時停止（解除を含む）や特別調査委員会の調査報告書の公表が記載されています。また、AGCコーテック株式会社（ボンフロン株式会社）の連結子会社化などのM&Aや、それに伴うのれん計上も述べられています。 ## 事業 当社グループは、塗料、照明機器および蛍光色材の製造・販売を主たる内容とし、加えて物流・その他の関連サービスを展開しています。国内外に多数の子会社・関連会社を有し、国内塗料事業・海外塗料事業・照明機器事業・蛍光色材事業・その他事業のセグメントで事業を展開しています。2026年3月末時点でボンフロン株式会社を連結子会社としており、事業系統図は以下のとおりです。国内塗料事業では、塗料の製造・販売及び塗料の調色加工を行う事業会社が複数、海外塗料事業ではタイ・マレーシア・インドネシア・中国・台湾・メキシコ等で製造・販売を実施しています。照明機器事業ではDNライティング株式会社及び秋田DNライティング株式会社が製造・販売を行い、蛍光色材事業ではシンロイヒ株式会社が製造・販売を行っています。その他事業として日塗エンジニアリング株式会社が塗装工事を、ニットサービス株式会社が物流業務を担当しています。重要な契約等として技術提携・技術導入契約を多数締結しています。 ## 数字 - 研究開発費: 22億円 - 設備投資: 55億円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 - 従業員数: 2,522人 ## セグメント - 国内塗料事業 / 売上高 719億円 / 営業利益 12億円 - 海外塗料事業 / 売上高 86億円 / 営業利益 4億円 - 照明機器事業 / 売上高 104億円 / 営業利益 19億円 - 蛍光色材事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 64百万円 - その他 / 売上高 18億円 - 計（報告セグメント計） / 売上高 938億円 / 営業利益 39億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 839億円 - アジア太平洋 / 売上高 80億円 - 北米 / 売上高 16億円 - その他 / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-23）により、既存エントリへの言及追記（ナフサ系原料、ISO14001、JIS関連、国内/海外販売網、ニットサービス物流、DNライティング拠点）に加え、神東塗料（尼崎）・秋田DNライティング・ニットサービス（湖南）製造設備、および日塗エンジニアリングの塗装工事サービスを新規追加した。 - + 神東塗料尼崎工場 - + 秋田DNライティング工場 - + ニットサービス湖南工場 - + 日塗エンジ塗装工事 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、防食技術センター（那須）およびコーティング技術センター（小牧）を2026年度の研究開発活動で活用している旨が追記された。一方で、新たに運用効率（設備更新・DX/自動化・物流効率化）、能力拡大（秋田DNライティング本社工場の建替計画）、市場ポジショニング（海外市場拡大・海外製造子会社の連結範囲拡大）、および中期計画・株主還元（DOE3.0%）に関する戦略的取り組みが具体的に記載された。 - + 生産設備更新とDX自動化物流効率化 - + 秋田DNライティング本社工場建替計画 - + 研究開発費2,192百万円の継続 - + 海外市場拡大と海外連結範囲拡大 - + 中期計画の3つの基本方針 - + DOE3.0%株主還元方針 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、既存の外部エクスポージャー（JISマーク表示一時停止、ISO14001等の環境マネジメント遵守、原材料価格変動リスク、為替換算影響、ウクライナ情勢・中東情勢の地政学リスク、気候変動等の事業影響）を再言及している。加えて、海外市場の需要回復・低迷、化学物質規制・環境規制の強化対応、TCFD等の開示要求対応、パンデミック影響、人口動態・労働市場の変化、技術代替、サプライチェーン混乱によるコスト・供給リスクといったリスク要因が新たに外部エクスポージャーとして明示された。 - + 海外市場需要の回復・低迷 - + 化学物質規制強化対応コスト - + TCFD等の開示要求対応 - + パンデミックによる事業影響 - + 人口動態・労働市場の変化 - + 技術代替による競争環境変化 - + サプライチェーン混乱による供給リスク ### 技術 2026年提出書類では、防食技術センター（那須）およびコーティング技術センター（小牧）の活用が明記された。また、ISO 14001の認証取得により環境マネジメントシステムを全事業所で実施している旨が記載された。加えて、生産性向上に向けたDX・自動化・物流効率化の施策が進行中であることが述べられている。 - + 防食技術センターの活用 ### 資本配分 最新提出書類（2026-06-23）では、設備投資総額と研究開発費の数値が更新され、また防食技術センター・コーティング技術センターの活用が言及された。さらに、株主還元方針（DOE 3.0%）、秋田DNライティング本社工場の建替計画、神東塗料の株式取得による連結子会社化、ボンフロンの連結子会社化（AGCコーテック株式取得・社名変更を含む）が新たに資本配分項目として追加された。 - + DOE3.0%株主還元方針 - + 秋田DNライティング本社工場建替計画 - + 神東塗料株式50.10%取得 - + ボンフロン連結子会社化 ### ケイパビリティ構築 今回提出書類（提出日2026-06-23）により、ボンフロン株式会社の連結子会社化、ISO 14001の全事業所での実施、JIS認証製品に関する表示停止・解除対応、防食技術センターとコーティング技術センターの活用、秋田DNライティング本社工場の建替計画が明示されたため、新規正準エントリを追加する。 - + ボンフロン株式会社の連結子会社化 - + ISO 14001認証の全事業所実施 - + JIS認証製品の表示停止解除対応 - + 防食技術センター那須活用 - + コーティング技術センター小牧活用 - + 秋田DNライティング本社工場建替計画 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-23）では、既存の「ISO 14001に基づく環境マネジメント」および「JISマーク表示一時停止等への対応」に再言及があった。また、化学物質規制（労働安全衛生法・化学物質排出把握管理促進法・化学物質審査規制法等）の強化・対象物質拡大への対応、およびTCFD等の開示要求への対応が明示され、新規に追跡対象として追加する。 - + 化学物質規制強化への対応 - + TCFD等の開示要求への対応 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・株主還元の方針と数値目標 - 「3つの基本方針を中期計画として掲げ、外部リソースの獲得・活用、人的資本の最適化、設備更新・DX活用による生産性向上等を含む。株主還元のDOEを3.0%とすることを方針とする。2026年度の売上高目標は960億円、営業利益55億円、NOPAT-ROE5.6%程度としたが、ビジョン2029の目標（売上高1000億円、営業利益100億円、NOPAT-ROE8.0%程度）は維持。」 — 中期経営計画の基本方針（成長・外部リソース・人的資本/最適化等）と、DOE3.0%の株主還元方針、売上・利益・NOPAT-ROEの目標（2026年度/ビジョン2029維持）を示す。 - 「株主還元のDOEを3.0%とすることを方針とする。」 — 株主還元指標としてDOEを3.0%とする方針。 ### 投資・研究開発・生産体制（設備更新/技術センター/建替） - 「生産設備更新・生産性向上・DX・自動化・物流効率化に関する施策が進行している。設備投資総額は総額5,502百万円で、生産設備更新・増強・拡張を含む。」 — 生産設備更新・生産性向上・DX/自動化/物流効率化などの施策進行、設備投資総額（5,502百万円）を示す。 - 「2026年度の研究開発費は2,192百万円。国内塗料事業・照明機器事業・蛍光色材事業を含む広範囲な研究開発活動を継続。防食技術センター（那須）とコーティング技術センター（小牧）を活用している。」 — 研究開発費（2,192百万円）と、国内塗料・照明機器・蛍光色材などのR&D継続、技術センター活用を示す。 - 「R&D費 2,192百万円」 — R&D費として2,192百万円を示す記載。 - 「照明機器事業を中心に、本社工場の建替計画を進行中。秋田DNライティング本社工場の建替計画を進め、生産能力の増加に対応する。」 — 秋田DNライティング本社工場の建替計画（生産能力増加に対応）を示す。 - 「設備投資 5,502百万円」 — 設備投資（5,502百万円）に関する記載。 - 「防食技術センター（那須）とコーティング技術センター（小牧）を活用している。」 — 防食技術センター（那須）とコーティング技術センター（小牧）の活用。 - 「秋田DNライティング本社工場の建替計画を進め、生産能力の増加に対応する。」 — 秋田DNライティング本社工場の建替計画を進めること。 - 「TCFD等の開示要求への対応。」 — TCFD等の開示要求への対応（同社のR&D/技術・取組み文脈での外部要請対応として記載）。 - 「2020年6月-7月: 小牧工場・那須工場に技術センター・コーティング技術センターを新設」 — 小牧工場・那須工場での技術センター/コーティング技術センター新設時期（2020年6月-7月）を示す。 - 「生産設備更新・生産性向上・DX・自動化・物流効率化に関する施策が進行している。」 — 生産設備更新・生産性向上・DX/自動化・物流効率化に関する施策が進行している旨。 ### 外部環境・リスク/規制・情報開示要請 - 「化学物質規制・環境規制の強化・拡大。労働安全衛生法・化学物質排出把握管理促進法・化学物質審査規制法等の規制強化に伴う対応コスト・工場・設備投資の増加リスク。」 — 化学物質規制・環境規制の強化に伴う対応コスト/工場・設備投資増加リスク等。 - 「ISO 14001の認証取得により環境マネジメントシステムを全事業所で実施している。」 — ISO14001の認証取得により、環境マネジメントシステムを全事業所で実施している旨。 - 「サプライチェーンの混乱によるコスト上昇・供給リスクの増大。」 — サプライチェーンの混乱によるコスト上昇・供給リスクの増大。 - 「世界経済・市場需要動向の変化による影響。特に海外市場（東南アジア・中国・米州）での需要動向の回復・低迷が業績に影響。」 — 世界経済・市場需要動向の変化（海外：東南アジア・中国・米州等）の影響。 - 「JIS認証製品関連の事案（JISマーク表示停止・解除等）に関する記載あり。」 — JIS認証製品に関する事案（JISマーク表示停止・解除等）に関する記載。 - 「為替感応度。海外売上・原材料・設備投資に伴う為替リスク。海外子会社の円換算影響。」 — 為替感応度（海外売上/原材料/設備投資に伴う為替リスク、円換算影響）。 - 「地政学リスク（中東情勢・ウクライナ情勢・戦争・テロ等）の影響を懸念。海外拠点の操業・物流・サプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（中東情勢・ウクライナ情勢・戦争/テロ等）による影響可能性。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等。サプライチェーンの混乱によるコスト上昇・供給リスクの増大。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場変化・技術代替等により供給/コスト面で影響。 - 「環境・安全・健康など関係する法規制の遵守を継続しており、化学物質規制（労働安全衛生法・化学物質排出把握管理促進法・化学物質審査規制法等）の強化・対象物質の拡大に対応している。」 — 化学物質規制（労働安全衛生法・化学物質排出把握管理促進法・化学物質審査規制法等）の強化・対象物質拡大への対応。 - 「原材料はナフサ等の石油化学製品であること。原材料の調達は複数購買・代替品調査を実施して安価で安定した調達を図っている。」 — 原材料がナフサ等の石油化学製品であり、調達価格変動や調達競争激化等のリスク。 - 「JIS認証・ISO14001などの認証維持・更新コスト。TCFD等の開示要求への対応。」 — 認証関連（JIS認証・ISO14001等）の維持/更新コストや、TCFD等の開示要求への対応。 ### 事業会社・拠点（連結子会社/事業領域）に関する記載 - 「秋田DNライティング株式会社（秋田県潟上市）: 照明機器、照明機器製造設備、帳簿価額あり。」 — 秋田DNライティング株式会社（秋田県潟上市）が照明機器・製造設備を有する旨。 - 「神東塗料株式会社（兵庫県尼崎市）: 国内塗料、塗料製造設備、帳簿価額あり。」 — 神東塗料株式会社（兵庫県尼崎市）が国内塗料事業・製造設備を有する旨。 - 「DNライティング株式会社（神奈川県伊勢原市）: 照明機器、照明機器製造設備、帳簿価額あり。」 — DNライティング株式会社（神奈川県伊勢原市）が照明機器・製造設備を有する旨。 - 「海外市場の拡大や海外製造子会社の連結範囲拡大を通じ、事業基盤の拡大を推進。海外での事業拡大とリソース再配分を視野に入れている。」 — 海外市場拡大と海外製造子会社の連結範囲拡大を通じた事業基盤の拡大方針。 - 「国内: 大日本塗料北海道株式会社、DNT山陽ケミカル株式会社、ジャパンカーボライン株式会社、神東塗料株式会社、日塗化学株式会社、ボンフロン株式会社、千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、サンデーペイント株式会社、株式会社早神、株式会社九州シントー、神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社等が塗料の販売を担う。国内販売は地域別・チャネル別の組成となっている。」 — 国内塗料事業における事業会社（販売/調色加工等）の関与と、国内販売の地域別・チャネル別の組成。 - 「その他事業として日塗エンジニアリング株式会社が塗装工事を、ニットサービス株式会社が物流業務を担当しています。」 — その他事業として、日塗エンジニアリングが塗装工事、ニットサービスが物流業務を担当する旨。 - 「海外塗料事業ではタイ・マレーシア・インドネシア・中国・台湾・メキシコ等で製造・販売を実施しています。」 — 海外塗料事業でタイ・マレーシア・インドネシア・中国・台湾・メキシコ等で製造・販売している旨。 - 「国内塗料事業では、塗料の製造・販売及び塗料の調色加工を行う事業会社が複数、」 — 国内塗料事業で、塗料製造・販売および調色加工を行う複数の事業会社が関与する旨。 - 「照明機器事業ではDNライティング株式会社及び秋田DNライティング株式会社が製造・販売を行い、」 — 照明機器事業はDNライティング株式会社および秋田DNライティング株式会社が製造・販売を行う旨。 - 「蛍光色材事業ではシンロイヒ株式会社が製造・販売を行っています。」 — 蛍光色材事業でシンロイヒ株式会社が製造・販売を行う旨。 - 「海外: Thai DNT Paint Mfg. Co., Ltd.（タイ）ほかDNT Singapore Pte., Ltd.（シンガポール）、DNT Paint(Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）、PT.DNT INDONESIA、PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesia、迪恩特塗料(浙江)有限公司（中国）、DAI NIPPON TORYO MEXICANA, S.A. de C.V.（メキシコ）、DNT KANSAI MEXANA, S.A. de C.V.（メキシコ）、TOA-SHINTO（THAILAND） CO.,LTD.（タイ）、神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社（日本）等の現地拠点を含む。」 — 海外拠点（各国の製造・販売子会社/関連会社等）の一覧として記載。 - 「2025年12月: AGCコーテック株式を取得し、ボンフロンへ社名変更」 — 2025年12月にAGCコーテック株式を取得し、ボンフロンへ社名変更したこと。 - 「2026年3月末時点でボンフロン株式会社を連結子会社としており」 — 2026年3月末時点でボンフロン株式会社を連結子会社としていること。 - 「ニットサービス株式会社（滋賀県湖南市）: その他、設備情報あり。」 — ニットサービス株式会社（滋賀県湖南市）がその他事業の設備を有する旨。 - 「2025年3月: 神東塗料株式50.10%を取得・連結子会社化」 — 2025年3月に神東塗料株式50.10%を取得し連結子会社化したこと。