# ステムリム（4599） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4599/disclosure/20261111573077
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4599

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役3名と監査役3名に普通株式550,000株を新たに発行することを決議した。株式は退任・退職まで譲渡できず、一定の事由に該当した場合は無償取得される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の持続的な向上、将来的な時価総額向上へのインセンティブの強化、株価上昇によるメリットだけでなく株価下落によるリスクも含めた株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 550,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき119円
- 発行価額の総額: 65,450,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 65,450,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本割当契約による払込期日から、当社の取締役又は監査役等の地位を退任又は退職するまで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値119円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から当社の取締役又は監査役等の地位を退任又は退職するまでの間
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職、死亡の場合にも定められた時期・株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、正当な事由によらない退任・退職、禁錮以上の刑、破産等の手続開始申立て、差押え等、法令・社内規程・契約への重要な違反、競業への従事、報酬制度改定による基本年収減少その他取締役会が相当と決定した場合等。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役につき年額300百万円以内（うち社外取締役60百万円以内）、監査役につき年額30百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年10月27日開催の定時株主総会で、本制度、報酬総額および発行・処分株式数の上限について承認可決。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記の通り、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 550,000 株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式の発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原則として毎年、譲渡制限付株式を付与する」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、将来的な時価総額向上へのインセンティブを高める」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 65,450,000 円」、「発行価額 1 株につき 119 円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 3 名 500,000 株」「当社の監査役 3 名 50,000 株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく当社の第22期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役 3 名」「当社の監査役 3 名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は「当社の取締役」および「当社の監査役」とされている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「うち社外取締役 1 名 29,000 株」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月10日…の終値である119円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1 株につき 119 円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」および「当社普通株式 550,000 株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「退任又は退職するまでの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本譲渡制限期間から…退任又は退職するまでの間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年10月27日開催の当社第16期定時株主総会において…承認可決されております」。」）