# ステムリム（4599） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4599/disclosure/20260909533366
種別: 決算
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4599

## 何が変わったか

2026年7月期は事業収益がなく、営業損失は前年より拡大した一方、営業外収益の増加により経常損失と当期純損失は縮小しました。2027年7月期の業績予想は、マイルストーン収入の時期を合理的に見積もることが難しいため開示していません。

## 会社が挙げた理由

事業収益はなく、研究開発費は給与、寄附金及び外注費の増加により増加しました。一方、販売費及び一般管理費は役員及び管理部門の従業員に対する株式報酬費用の減少により減少しました。経常損失が縮小した主因は、補助金収入、受取利息及び受取配当金など営業外収益の増加です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1998,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1851,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △29.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":78}
- 総資産: {"value":5909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1609,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3207,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2177,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38364,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":30342,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失合計","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年9月9日開催の取締役会で、ストック・オプションとして第19回新株予約権（従業員47名、4,989個、普通株式498,900株）及び第20回新株予約権（取締役4名、3,000個、普通株式300,000株）の発行を決議しました。発行日は2026年9月10日です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 62681200
- 期末自己株式数: 121
- 業績の増減要因: 事業収益はなく、研究開発費は給与、寄附金及び外注費の増加により104,744千円増加しました。販売費及び一般管理費は株式報酬費用の減少により77,415千円減少しました。営業外収益は補助金収入、受取利息及び受取配当金の増加により118,019千円増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年７月期 決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年７月期の業績予想につきましては、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であることから、記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業損失は「△1,998,861千円（前事業年度は1,971,532千円の営業損失）」、経常損失は「1,879,888千円（前事業年度は1,970,444千円の経常損失）」、当期純損失は「1,851,498千円（前事業年度は1,929,437千円の当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当事業年度における事業収益はなし（前年同期の事業収益はなし）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,998,861千円、経常損失1,879,888千円、当期純損失1,851,498千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年７月期の業績予想につきましては、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であることから、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年７月期「合計 0.00」、2027年７月期（予想）「合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益は30,342千円」「特別損失は0千円」「特別利益の内訳は従業員の退職に伴う新株予約権の戻入益30,342千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2026年７月期、2025年７月期ともに「－」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年７月期 70.4」「2025年７月期 78.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,609百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費の増加は、主に給与、寄附金及び外注費の増加によるもの」「販売費及び一般管理費の減少は、主に役員及び管理部門の従業員に対する株式報酬費用の減少によるもの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費「104,744千円増加し1,499,395千円（前期比7.5％増）」、販売費及び一般管理費「77,415千円減少し499,465千円（前期比13.4％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発費の増加は、主に給与、寄附金及び外注費の増加によるもの」「販売費及び一般管理費の減少は、主に…株式報酬費用の減少によるもの」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「マイルストーン収入を受領する時期を予想することは困難」「新規提携に伴う一時金が発生する可能性があります」「マイルストーン収入または一時金が発生する可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」、当期純損失「1,851,498千円」、現金及び現金同等物期末残高「2,177,035千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「これらの収入は提携先の開発戦略及び開発スケジュールに大きく依存」「マイルストーン収入を受領する時期を予想することは困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前事業年度「2024年８月１日～2025年７月31日」、当事業年度「2025年８月１日～2026年７月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年９月９日開催の取締役会において…ストック・オプションとしての新株予約権を発行する決議を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全例（９例）の解析」「プラセボ投与群では18％（11例/60例）…レダセムチド投与群では34％（23例/68例）」「レダセムチド群10例、プラセボ群10例」」）