# Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ（4598） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4598/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4598
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHNP.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜9月30日）では、事業収益はなく、研究開発費等により営業損失・経常損失・中間純損失を計上しました。あわせて、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使等により資本金・資本準備金が増加し、現金及び現金同等物も期首から増加しました。

## 事業

Delta-Fly Pharma株式会社は、医薬品事業のみを単一セグメントとして展開する創薬ベンチャーであり、がん領域を中心とした抗がん剤候補化合物の臨床開発を推進している。中間会計期間中の事業収益は発生せず、事業費用は開発パイプラインの臨床試験に関連する費用の増加及び原薬・製剤製造の進行により増減が生じた。がん患者の高齢化や新薬の高額化による費用負担の懸念が高まる中、モジュール創薬に基づく研究開発を推進し、各パイプラインの臨床開発を進めている。なお、同社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績は記載していない。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- フリーキャッシュフロー: -7億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）で、新たに中東情勢によるエネルギー価格高止まり、戦略17分野の官民投資ロードマップ案（創薬・先端医療への投資規模）、世界経済の先行き不確実性、日本新薬株式会社との国内臨床第1相試験の症例登録終了が明示された。既存の「エネルギー・原材料費の変動リスク」と「為替変動によるコスト・損益影響」についても、外部環境要因として再言及があるため追記した。

- + 中東情勢によるエネルギー高止まり
- + 戦略17分野投資ロードマップ案
- + 世界経済の不確実性が継続
- + 日本新薬国内第1相登録終了

### 製品

当中間報告書（提出日2026-11-13）で、既存の開発パイプライン4件（DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729、DFP-11207）の臨床開発進捗が明示的に再言及された。また、創薬技術として「モジュール創薬」が明確に記載されているため、既存リストにない技術要素として新規追加した。

- + モジュール創薬

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）により、研究開発費総額および個別開発品（DFP-10917併用第1/2相、DFP-10917単剤第3相評価準備、DFP-17729第2/3相第2相部分の症例登録完了、DFP-11207医師主導治験継続）が追記・言及された。また、DFP-14323の臨床第3相症例登録継続が新たに具体名で登場したため新規エントリを追加する。加えて、新株予約権の行使（第12回）による資本金・資本準備金の増加および社債の発行・償還が記載されている既存の資本配分エントリを更新する。

- + DFP-14323 臨床第3相症例登録継続

### 規制ポジショニング

本書類で、創薬・先端医療分野への約64兆円投資を盛り込む政府の「戦略17分野における官民投資ロードマップ案」（2026年7月決定）を規制・政策動向として新たに言及した。また、既存の「薬事・医療保険制度の規制動向への適応」エントリに対して、同政策動向の認識が追記される。

- + 創薬官民投資ロードマップ案

## 会社自身の言葉

### 資金調達・株式/社債関連の記載

- 「2026年8月7日に発行した第12回新株予約権（行使価額修正条項付）について、2026年10月1日から11月12日までの期間において以下の行使が行われた。 - 第12回新株予約権の権利行使数: 16,200個 - 発行した株式数: 1,620,000株 - 資本金増加額: 60,393千円 - 資本準備金増加額: 60,393千円」 — 第12回新株予約権の行使（発行株式数・資本金/資本準備金増加額など）の記載
- 「2026年8月7日に発行した第12回新株予約権（行使価額修正条項付）について、2026年10月1日から11月12日までの期間において以下の行使が行われた。」 — 第12回新株予約権の行使（2026/10/1〜11/12）に関する記載
- 「社債の発行による収入: 150,000千円（150,000,000円）; 社債の償還による支出: 150,000千円（150,000,000円）。」 — 社債の発行収入と償還支出の記載

### 研究開発・臨床パイプラインの進捗（モジュール創薬を含む）

- 「モジュール創薬に基づく研究開発を推進し、各パイプラインの臨床開発を進めている。」 — モジュール創薬に基づき各パイプラインの臨床開発を進める旨
- 「DFP-17729の臨床第2/3相試験の第2相部分の症例登録完了、DFP-17729の臨床第2/3相試験の第2相部分の症例登録完了・6か月間のフォローアップ」 — DFP-17729の臨床第2/3相（第2相部分）での症例登録完了とフォローアップの記載
- 「抗がん剤候補化合物DFP-10917とベネトクラクスの併用療法の臨床第1/2相試験」 — DFP-10917とベネトクラクスの併用療法（臨床第1/2相）の記載
- 「DFP-17729（国内における臨床第2/3相試験の第2相部分の症例登録完了・6か月間のフォローアップ）」 — DFP-17729の臨床第2/3相（第2相部分）での症例登録完了・フォローアップの記載
- 「DFP-14323（国内主要基幹病院約30施設で臨床第3相試験の症例登録を継続）」 — DFP-14323の臨床第3相で国内主要基幹病院約30施設における症例登録継続の記載
- 「DFP-10917の臨床第1/2相試験、DFP-10917単剤の臨床第3相評価準備」 — DFP-10917の臨床第1/2相およびDFP-10917単剤の臨床第3相の評価準備の記載
- 「モジュール創薬に基づく研究開発を推進している。」 — モジュール創薬に基づく研究開発の推進の記載
- 「DFP-11207の胆道がんを対象とした医師主導治験を継続」 — DFP-11207の胆道がんを対象とする医師主導治験の継続の記載
- 「DFP-14323の臨床第3相試験継続」 — DFP-14323の臨床第3相試験の継続の記載
- 「抗がん剤候補化合物DFP-10917とベネトクラクスの併用療法の臨床第1/2相試験、DFP-10917単剤の臨床第3相評価準備」 — DFP-10917併用療法（臨床第1/2相）とDFP-10917単剤（臨床第3相評価準備）の記載
- 「モジュール創薬」 — モジュール創薬という技術/方針の記載
- 「DFP-11207（胆道がんを対象とした医師主導治験の被験者登録継続）」 — DFP-11207（胆道がんの医師主導治験）の被験者登録継続の記載
- 「DFP-17729の臨床第2/3相試験の第2相部分の症例登録完了、」 — DFP-17729の臨床第2/3相（第2相部分）の症例登録完了の記載
- 「日本新薬株式会社とのライセンス契約の関係にある。」 — 日本新薬株式会社とのライセンス契約の関係に関する記載
- 「抗がん剤候補化合物DFP-10917とベネトクラクスの併用療法の臨床第1/2相試験、」 — DFP-10917とベネトクラクス併用療法（臨床第1/2相）の記載
- 「DFP-10917単剤の臨床第3相評価準備、」 — DFP-10917単剤の臨床第3相評価準備の記載

### ライセンスパートナー（日本新薬）関連の記載

- 「日本新薬株式会社とのライセンス契約に関する記載あり。国内臨床第1相試験の症例登録を終了している旨の記載。」 — 日本新薬とのライセンス契約に関する記載（国内臨床第1相の症例登録終了）
- 「日本新薬株式会社（国内ライセンスパートナー）に関する記載あり。臨床試験の国内段階におけるライセンス契約の一部として言及。」 — 日本新薬（国内ライセンスパートナー）に関する記載
- 「日本新薬株式会社とは国内ライセンス契約の関係にある。」 — 日本新薬との国内ライセンス契約の関係の記載

### 研究開発費・外部環境/政策動向（マクロ要因）

- 「研究開発費の総額は694,006千円（694百万円）2016中間会計期間における金額。内訳は外部委託費が631,967千円、給料及び手当が27,136千円、研究用材料費が25,710千円、その他。」 — 研究開発費総額と主要内訳（外部委託費等）の記載
- 「2026年7月に「戦略17分野における官民投資ロードマップ案」が決定され、創薬・先端医療分野への投資が約64兆円規模で盛り込まれている。」 — 「戦略17分野における官民投資ロードマップ案」の決定と投資規模の記載
- 「エネルギー価格の高止まり（原油価格など）。」 — エネルギー価格の高止まり（原油価格等）の言及
- 「金利動向・為替相場の変動が企業活動・収益環境に影響を及ぼす可能性。」 — 金利動向・為替変動が企業活動/収益環境へ影響する可能性の記載
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格等のエネルギー価格の高止まりが生じている。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりに関する記載
- 「創薬分野をめぐる政策動向として、2026年7月に「戦略17分野における官民投資ロードマップ案」が決定され、創薬・先端医療分野への投資が約64兆円規模で盛り込まれている。」 — 政策動向としての「戦略17分野」ロードマップと投資規模の記載
- 「世界経済の先行きに対する不確実性が高い状況が継続。」 — 世界経済の先行き不確実性が高い状況の継続の記載