# Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ（4598） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4598/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4598
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJOM.pdf

## 要点

当事業年度は、DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729、DFP-11207、DFP-14927、DFP-10825の各開発品について臨床・準備を進めた一方で、マイルストーン収入等はなく事業収益はありませんでした。営業損失は1,605百万円、現金及び現金同等物は145百万円となり、新株予約権の行使等により財務活動による資金を確保した内容です。

## 事業

Delta-Fly Pharmaは、抗がん剤の研究開発に特化し、モジュール創薬と呼ばれる独自の創薬手法を用いて新規抗がん剤の開発を推進している。事業は単一セグメントの医薬品開発であり、日本国内を中心に海外マーケットも視野に入れて提携先とのライセンス契約を通じた収益獲得を目指す。現時点では、ライセンス契約による契約一時金・マイルストーン・開発協力金などの受領を主な收入源とし、将来的な製品上市時にはロイヤリティ収入を得るビジネスモデルを想定している。モジュール創薬は、既存の抗がん剤を分解・組み立てて新規抗がん剤を創出する手法であり、臨床試験の進行や規制当局の承認取得を目指して各開発品を推進している。開発パイプラインにはDFP-10917、DFP-14323、DFP-11207、DFP-14927、DFP-17729、DFP-10825などが含まれ、日本国内外の提携パートナーとライセンス契約を締結し、承認取得と販売開始を見据えている。

## 数字

- 研究開発費: 13億円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -16億円
- 従業員数: 12人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類において、日本新薬㈱および日本ケミファ㈱との独占的ライセンス契約（日本国内での開発・商業化/販売に関わる提携）が明示されたため、販売・商業化チャネルとして新規に正準エントリを追加した。

- + 日本新薬独占ライセンス
- + 日本ケミファ独占ライセンス

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）において、モジュール創薬および各開発品（DFP-10917、DFP-14323、DFP-11207、DFP-14927、DFP-17729、DFP-10825）が開発パイプラインとして再言及された。また、提携先とのライセンス契約による収益獲得方針（独占的ライセンス契約を含む）が明示されるため、新規エントリを追加する。

- + 独占ライセンス契約で収益化

### 技術

当期提出書類では、同社の中核技術である「モジュール創薬」および各導出・ライセンスに紐づくDFPの記載が再掲された。加えて、DFP-14323について日本ケミファとの日本国内独占ライセンス契約が沿革として新たに明示された。

- + DFP-14323日本国内独占ライセンス

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類では、既存の独占ライセンス（DFP-10917、DFP-17729、DFP-14323）およびDFP-14927関連（共同開発）の言及に加え、DFP-11207・DFP-10825のライセンス契約に関するパイプライン言及、ならびにモジュール創薬という独自手法の明示が確認できたため、新規エントリを追加し、既存エントリに出現記録を追記する。

- + DFP-11207ライセンス契約
- + DFP-10825ライセンス契約
- + モジュール創薬

### 規制ポジショニング

本提出書類で、内部統制システムの基本方針に基づく取締役会・監査役会体制の記載があるため既存エントリを追記した。また、サステナビリティ基本方針としてモジュール創薬によるがん治療の上市を通じた社会貢献等の方針が新たに確認できたため、ESG方針関連の新規エントリを追加した。

- + モジュール創薬の社会貢献方針

## 会社自身の言葉

### 創薬手法・開発方針（モジュール創薬／パイプライン）

- 「モジュール創薬と呼ばれる独自の創薬手法を用いて新規抗がん剤の開発を推進している。」 — モジュール創薬による新規抗がん剤開発の推進
- 「モジュール創薬は、既存の抗がん剤を分解・組み立てて新規抗がん剤を創出する手法であり、臨床試験の進行や規制当局の承認取得を目指して各開発品を推進している。」 — モジュール創薬の仕組み（既存薬を分解・組み立て）と臨床・承認を目指す点
- 「Delta-Fly Pharmaは、抗がん剤の研究開発に特化し、モジュール創薬と呼ばれる独自の創薬手法を用いて新規抗がん剤の開発を推進している。」 — 抗がん剤研究開発への特化とモジュール創薬の採用
- 「開発パイプラインにはDFP-10917、DFP-14323、DFP-11207、DFP-14927、DFP-17729、DFP-10825などが含まれ、日本国内外の提携パートナーとライセンス契約を締結し、承認取得と販売開始を見据えている。」 — 開発パイプライン（DFP-10917等）と提携パートナーを通じた承認・販売を見据える方針
- 「開発パイプラインにはDFP-10917、DFP-14323、DFP-11207、DFP-14927、DFP-17729、DFP-10825などが含まれ」 — パイプラインに含まれる開発品の列挙

### 収益モデル・収入源（ライセンス契約／ロイヤリティ等）

- 「研究開発費は1,329百万円」 — 研究開発費（1,329百万円）の記載
- 「日本国内を中心に海外マーケットも視野に入れて提携先とのライセンス契約を通じた収益獲得を目指す。現時点では、ライセンス契約による契約一時金・マイルストーン・開発協力金などの受領を主な収入源とし、将来的な製品上市時にはロイヤリティ収入を得るビジネスモデルを想定している。」 — ライセンス契約を通じた収益獲得（契約一時金、マイルストーン、開発協力金、将来ロイヤリティ想定）
- 「取締役会6名（うち社外取締役3名）・監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。内部統制システムは2016年3月取締役会決議の基本方針に基づき整備。」 — ガバナンス体制（取締役会・監査役会）と内部統制システム整備の方針
- 「財務活動によるキャッシュ・フローには新株予約権の行使による株式発行収入が計上されているほか、社債の償還に関する記載あり」 — 財務活動CFの内容（新株予約権行使による株式発行収入、社債償還に関する記載）

### 契約・配当方針／沿革（ライセンス締結の時系列）

- 「配当は実施されておらず、無配方針」 — 配当は実施しておらず無配方針
- 「2022年3月 日本ケミファ株式会社とDFP-14323の日本における独占ライセンス契約を締結」 — 2022年3月：日本ケミファとDFP-14323の日本独占ライセンス契約締結
- 「2020年3月 日本ケミファ株式会社とDFP-17729の日本における独占ライセンス契約を締結」 — 2020年3月：日本ケミファとDFP-17729の日本独占ライセンス契約締結
- 「2017年3月 日本新薬株式会社とDFP-10917の日本独占ライセンス契約を締結」 — 2017年3月：日本新薬とDFP-10917の日本独占ライセンス契約締結

### サステナビリティ・社会貢献（マテリアリティ等）

- 「サステナビリティに対する基本方針として、モジュール創薬によるがん治療の上市を通じた社会貢献を掲げ、マテリアリティの設定を行い、ガバナンス・社会・環境・人材・データなどの領域で取り組む方針。」 — サステナビリティ基本方針として、モジュール創薬による上市を通じた社会貢献を掲げること（マテリアリティ設定等）