# Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ（4598） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4598/disclosure/20260807514524
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4598

## 何が変わったか

第1四半期は事業収益がなく、営業損失は前年同期の358百万円から420百万円へ拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

マイルストーン収入等がなく事業収益がなかった一方、開発パイプラインの臨床試験で医療機関や症例数が増加し、次の試験に向けた治験薬の原薬・製剤製造などを進めたことで事業費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-420,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-422,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-422,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △30.23
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-131.8,"前期末":12.6}
- 総資産: {"value":150,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-196,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-1330,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1340,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":343,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による第12回新株予約権と第3回無担保社債の発行を決議し、新株予約権1,400千円および無担保社債150,000千円の払込みが完了した。また、資本金・資本準備金の減少と剰余金の処分により、繰越利益剰余金の欠損をてん補した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":14305000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":198,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マイルストーン収入等がなく事業収益はなかった。臨床試験の医療機関・症例数の増加、次試験向け治験薬の原薬・製剤製造などにより事業費用が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「事業費用は「420百万円（前年同四半期比17.4％増）」、営業損失は「420百万円（前年同四半期は358百万円の損失）」、四半期純損失は「422百万円（前年同四半期は367百万円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「経営成績表の売上高は、2027年3月期第1四半期、2026年3月期第1四半期とも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△420」、経常利益「△422」、四半期純利益「△422」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金「合計 0.00」、2027年3月期予想「合計 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損失、営業外収益・費用、税金、四半期純損失の構成で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態の表には総資産・純資産・自己資本比率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 △131.8」「2026年3月期 12.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い」事業費用が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業費用は「420百万円（前年同四半期比17.4％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各パイプラインの臨床開発を前進させました」および「医療機関並びに症例数の増加」「原薬や製剤の製造などを進めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業損失は「420百万円」、前年同期は「358百万円の損失」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中国経済の停滞に加え、中東情勢の緊迫化による資源価格や物流コストへの影響など、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による第12回新株予約権及び第3回無担保社債の発行」および「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の主要基幹病院約30施設で臨床第３相試験の症例登録を継続」および「第1例目の被験者が登録」。」）