# Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ（4598） 2027年３月期第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4598/disclosure/20260807514522
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4598

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は事業収益がなく、研究開発費の増加により営業損失・経常損失・当期純損失が前年同期より拡大した。一方、複数の開発パイプラインで臨床試験を進め、新株予約権と社債による資金調達も実施した。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業費用の増加について、主にDFP-10917関連の研究開発費、DFP-14323およびDFP-17729の症例登録増加に伴う研究開発費によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":null,"unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":-420,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-422,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-422,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":54,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 事業収益0百万円、事業費用420百万円、研究開発費365百万円、一般管理費54百万円、営業利益△420百万円、経常利益△422百万円、当期純利益△422百万円
- 通期業績予想: {"事業収益":{"value":null,"unit":"not_disclosed"},"事業費用":{"value":1330,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":1070,"unit":"百万円"},"一般管理費":{"value":260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-1330,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1340,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-1350,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"事業収益":"not_disclosed","事業費用":"32%","研究開発費":"34%","一般管理費":"21%","営業利益":"32%","経常利益":"31%","当期純利益":"31%"}
- 計画に対する自己評価: 全体としては概ね予想どおりに着地しました
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: ライセンス導出の交渉タイミング及び開発進捗の不確実性を考慮し、事業収益を現時点では織り込まない。今後、一部治験の完了に伴い研究開発費は減少する見込みだが、重要パイプラインへの投資は継続する予定。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DFP-10917単剤の条件付き新薬承認申請に向けた米国FDAとの協議準備、DFP-10917＋VEN併用療法の第3相試験開始に向けた準備、DFP-17729の第3相試験移行準備、第12回新株予約権及び第3回無担保社債による約12.7億円の資金調達、第9回及び第11回新株予約権の取得・消却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「事業計画の表に「予算進捗率(a/b)」として、事業費用32%、研究開発費34%、一般管理費21%、営業利益32%、経常利益31%、当期純利益31%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「全体としては概ね予想どおりに着地しました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 1Q実績(a)」として事業費用420百万円、営業利益△420百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「研究開発費365」「増減(a-b)80」、「一般管理費54」「増減(a-b)△19」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業費用については主にDFP-10917関連の研究開発費、DFP-14323及びDFP-17729の症例登録増加に伴う研究開発費」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書および事業計画の科目別表にセグメント別内訳なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費365」「増減80」「一般管理費54」「増減△19」。また、DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729の研究開発費について記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「事業費用420」「増減(a-b)62」、「営業利益△420」「増減(a-b)△62」、「研究開発費365」「増減(a-b)80」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「交渉タイミング及び開発進捗の不確実性を考慮し、現時点では収益を織り込まない計画です」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「交渉タイミング及び開発進捗の不確実性」と記載されているが、リスク金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後は一部治験の完了に伴い、研究開発費は減少を見込むものの、重要パイプラインへの投資は継続していく予定です」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第12回新株予約権及び第3回無担保社債の発行を実施」、「約12.7億円調達の発行決議を実施」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「開発パイプライン6本のうち、5本が臨床試験中」、「国内約30施設」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「パイプラインの状況に現在の本数・開発段階は記載されているが、前年同期比の記載なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「第9回及び第11回新株予約権の全部を取得するとともに…その全部を消却」と記載。自己株式の取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費1,070百万円」、「DFP-10917＋VEN併用750百万円」、「DFP-14323 326百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期決算補足説明資料」で、各頁に決算概要・事業計画・資金調達を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算のサマリー」「パイプラインの状況」「決算概要と予想・計画」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「研究開発費は減少を見込む」、「投資は継続していく予定」、「条件付き承認申請の可能性」。」）